子ども手当：「全額国費が望ましい」　枝野官房長官が方針

衆院予算委で自民・小泉進次郎氏（左手前）の質問に答える枝野幸男官房長官（右）＝国会内で２０１１年２月７日午後３時２分、藤井太郎撮影

　枝野幸男官房長官は７日の衆院予算委員会で、子ども手当の国と地方の負担割合について「できるだけ全額国費でやる方向に持っていくのが望ましい」と述べ、将来的には全額を国費で負担したい考えを明らかにした。神奈川県など地方自治体が地方負担を拒否していることから、反発を和らげる狙いがあるとみられる。自民党の小泉進次郎氏の質問に答えた。

　これに関連し、菅直人首相は同日夕「まずは来年度、子ども手当をしっかりと実行していくことが大事。それ以降は地方とも十二分に相談したい」と記者団に述べ、１２年度以降に負担割合の見直しに着手したい考えを示した。

　また野田佳彦財務相は７日の予算委で、０７年に小沢一郎民主党代表（当時）が、子ども手当を月額２万６０００円に１万円上積みしたことについて「背景は知らない。当時、民主党執行部とかかわりがなく、責任ある答弁は現時点ではできない」と述べた。公明党の竹内譲氏への答弁。【大場伸也】