米財務省：人民元、「為替操作国」認定見送り　外為報告書

　【ワシントン斉藤信宏】米財務省は４日、半年に１回の外国為替報告書を議会に提出した。焦点となっていた中国の人民元については「依然として大幅に過小評価されている」と指摘し、「改革をさらに加速すべきだ」と強調したが、人民元が上昇していることに一定の評価を示し「為替操作国」への認定は見送った。報告書には「今後も引き続き人民元相場の動きを注意深く監視していく」方針も盛り込まれた。一方、日本が昨年９月１５日に実施した２兆円超の円売り・ドル買い介入も明記したが、批判は避けた。

　報告書は１０年７月～１１年１月の期間中、「主要貿易相手国（１０カ国）で為替操作による通商上の不当な利益を得ていると見られる国はなかった」と指摘。中国が昨年６月に人民元相場の弾力化を発表してから１月２７日までに、人民元が対ドルで３．７％上昇したことを説明した。また、中国のインフレを加味すると「実質的に人民元は対ドルで年率１０％超も上昇した」と強調するなど、中国への配慮を見せた。

　ただ、人民元の水準については、米議会で「過小評価されている」との批判が依然としてくすぶっており、今後の人民元相場の推移次第では為替操作国への認定を求める動きが再燃する可能性もある。