ＮＥＣ：ＰＣ事業撤退を否定…レノボと提携で

　ＮＥＣの遠藤信博社長は４日、毎日新聞などのインタビューに応じ、中国のパソコン最大手聯想（レノボ）グループとのパソコン事業での提携について、６月設立予定の合弁会社で、国内シェアを現状の約２５％から「早期に３０％まで高めたい」と話した。また、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」で人気に火がついた「タブレット端末」などの分野への提携拡大にも意欲を示した。

　遠藤社長は、今回の提携の狙いについて「部品調達時の発言力や製品の価格競争力をつけるため、世界４位のレノボの規模を重視した」と説明。ＮＥＣは０９年、パソコン事業は海外市場から撤退したが「デフレの日本市場だけでパソコン事業は生き残れない」と強調し、レノボのサポート体制を活用することで「海外展開している日本企業に営業できる」とメリットを説明した。

　需要の急増しているタブレット端末についても「パソコンと非常に似た領域でシナジー（相乗）効果は出ると思う。十分可能性はある」と共同での展開に意欲を見せた。

　今回の提携で、レノボは５１％、ＮＥＣは４９％を出資して新会社を６月に設立する予定。設立の５年後にＮＥＣが合意すればレノボが全株を取得できる契約になっているが、遠藤社長は「提携は、中国、日本のシェア１位の企業同士でより立場を強めるのが目的」と強調。「レノボも国内市場におけるＮＥＣのブランド力を尊重している」として、パソコン事業からの撤退は否定した。

　ＮＥＣの１０年４～１２月期連結決算は５３５億円の最終赤字で、電機大手６社の中で唯一の最終赤字だった。【弘田恭子】