休眠口座：残金の国庫繰り入れを　市民団体が要望書

　長期間使われなくなった金融機関の「休眠口座」の残金を国庫に繰り入れる構想の実現を求める市民団体の代表らが４日、内閣府を訪れ、和田隆志内閣府政務官に菅直人首相あての要望書を手渡した。

　要望書には、財団法人地域生活研究所の林和孝事務局長やＮＰＯ法人理事長、大学教授ら３２人が名を連ね、休眠口座の残金を基金化し「新しい公共」などの市民公益活動に活用することや、基金運営にあたる組織の設立などを求めている。和田氏は「趣旨は理解するが制度作りの入り口が難しい」と回答。林氏は毎日新聞の取材に「預金者の権利保護などの論点はあるが、これからの議論に期待したい」と話した。この構想には菅首相が前向きで１月２７日の衆院本会議で「制約を打ち破って活用できる道がないか検討したい」と述べている。