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 | | 鄭鉉権委員長 | ■□
企画�喫�科委員会
33人中24人出席。▽自立財政と財団化講究▽民族財産の保全▽収益事業▽本国語学研修の勧奨などを原案どおり承認した。
主な提言として、▽10％カットされた民族学校・学級への補助金を100％に戻して支給▽在外国民選挙に関していかに投票率を上げるか検討▽次世代育成に関して青年会対象年齢の引き上げ▽安定した財源の講究などが出された。
 | | 薛幸夫委員長 | ■□
企画�曲�科委員会
34人中28人出席。原案通り採択。ただし、韓国の国政選挙参与運動と日本の地方参政権獲得運動を併記することについて異議が出た。94年に民団の名称から「居留」を削除したのは、日本の住民として生きることの宣言で、地方参政権が主でなければならない、と強調した。
分科委員会での多様な意見をもとに、参政権推進委員会で戦略・戦術論を見直すべきだと提言した。
 | | 沈勝義委員長 | ■□
企画�景�科委員会
32人中24人出席。ＩＴ推進と民団新聞の充実化について原案通り採択。団員名簿のデータベースを活用するうえで実務者講習などをすべきだとの意見があった。
今年の主な課題として、▽創団65周年キャンペーン▽国政選挙権行使に向けたキャンペーンなどが承認された。
ただし、選挙人登録者数の目標については現実的に判断すべきだとの意見が出された。
 | | 李信吉委員長 | ■□
組織分科委員会
31人中27人出席。創団65周年記念事業や組織活性化、祖国の平和統一促進などを原案通り承認。
主な意見として、▽戸別訪問活動のマニュアル作成▽記念事業の叙勲表彰に関して公館推薦者は事前に地方本部と協議▽日本国籍者の幹部任用に関する規約の再整備などが出された。
また、支部役員の任期について「3年2期」を「2年3期」に改正する提案もあった。
 | | 丁海遊委員長 | ■□
生活分科委員会
31人中25人出席。▽在外国民選挙参与運動と地方参政権獲得運動の推進▽生活支援事業▽生活権の拡充▽領事業務▽民族金融機関助成▽脱北者支援▽済州島世界7大自然景観選定事業協力▽傘下団体助成などの原案を承認。
また、「韓商モールを積極活用する」との文言を追加するとともに、無年金問題に関する特別給付金一覧表を作成するなどの要望が出された。
 | | 李秀夫委員長 | ■□
文教分科委員会
31人中25人参加。▽次世代育成運動▽望ましい歴史教科書採択運動▽日本公教育における民族教育推進▽民族教育機関助成などの原案を採択。
主な意見として、▽母国修学や母国研修などの広報を強化▽日本の歴史教科書について専門家の意見を集約▽朝鮮学校で使用する歴史教科書分析▽公立学校で教鞭をとる同胞教師の声を聞くなどが出された。
（2011.2.23 民団新聞）
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