英政府が飲酒対策怠れば、今後20年で最大25万人死亡も＝専門家

　［ロンドン　２１日　ロイター］　英王立医科協会のイアン・ギルモア元会長ら専門家チームは２１日、政府が適切な対策を行わない場合、イングランドとウェールズでは今後２０年間に、最大２５万人が飲酒関連の病気で死亡する可能性があるとの報告書を発表した。

　報告書は、フランスが安価なアルコールを入手しにくくさせるなどの対策により「目を見張るほどの成功」を収め、死亡率を低下させたと指摘。一方で、英国の酒類業界や小売業界は「利益を上げるために健康リスクを消費者任せにしている」と非難している。

　ギルモア氏は「海外の事例から、アルコールの消費量を減少させるためには、価格を引き上げてアルコールを入手しにくくさせることが効果的だと分かっている。だが政府はこのことを無視し、あまり重要でない対策について議論を続けている」と述べた。

　専門家によると、英国、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランドは、文化も遺伝的背景も飲酒習慣も似ており、１９８０年代半ばまでは肝疾患による死亡率も同程度だった。しかし、英国以外の国でその後も同死亡率が低い水準にとどまっているのに対し、英国では肝疾患による死者数が人口１０万人あたり４．９人から１１．４人へと倍増したという。

　英政府は生産コストよりも安い価格でアルコールを販売することを禁止し、アルコール度数の高いビールについては増税すると約束しているが、ギルモア氏らはその程度の対策では大した効果がないとしている。