通信傍受：５７件実施、２４７人を逮捕　法施行から１０年

　犯罪捜査のために電話やメールなどの傍受を認めた「通信傍受法」の施行から１０年で、全国の警察が傍受を実施した事件は５７件で、その結果、２４７人が逮捕されたことが、警察庁のまとめで分かった。同庁は「通信傍受が犯罪捜査の一つの手法として定着しつつある」と分析している。

　同庁のまとめでは、施行された００年８月から傍受が実施された事件数と逮捕者は、００～０１年０件０人▽０２年２件８人▽０３年２件１８人▽０４年４件１７人▽０５年５件２０人▽０６年９件３１人▽０７年７件３９人▽０８年１１件３４人▽０９年７件３３人▽１０年１０件４７人。傍受されたのはすべて携帯電話の音声通話で、メールやファクスはなかった。

　５７件のうち、５０件は薬物密売・密輸事件で、拳銃所持等が４件、組織的殺人が３件だった。回線ごとに傍受令状を請求するため、裁判所に請求された令状は１３４件で、すべて発付された。また、昨年実施した１０件の傍受のうち、最も期間が長かったのは２３日、最短は１日だった。【合田月美】

　【ことば】通信傍受法　組織的犯罪の解明のため、薬物▽銃器▽組織的殺人▽集団密航の４類型について、通常の捜査手法では犯人特定が難しい場合に限り、裁判官の令状に基づいて通話の傍受やメール閲覧などができると規定。傍受令状の請求には「犯罪（未遂罪も含む）が行われた」と疑うに足りる「十分な理由」が必要で、逮捕状以上に高いハードルが設けられている。運用状況は毎年、国会に報告される。