政治

　毎日新聞は２３日、年金改革に関する「緊急４課題」をまとめた。政府が進める税と社会保障の一体改革への提言と位置付ける。会社員が入る厚生年金と公務員らの共済年金を一元化した新厚生年金の創設や、無年金・低年金者への対策として、生活保護制度を改編した「高齢者福祉給付（仮称）」を新設し、６５歳以上の人に支給することを検討するよう求めている。改革は２段階で行い、４課題は５年をめどに実施する。

　毎日新聞は０８年７月、全国民が一元化された年金に加入し、給付が少ない人には税による月７万円の最低保障年金を支給する改革案を示した。

　しかし、リーマン・ショック後の財政悪化により改革の緊急度が一層高まったことから、今回は自営業者らの国民年金を含めた完全一元化などは次の課題と整理し、（１）厚生・共済年金一元化（２）新厚生年金の非正規雇用者への適用拡大（３）高齢者福祉給付の創設（４）税と社会保障の共通番号導入－－を緊急課題とした。

　０８年案で掲げた最低保障年金は無年金・低年金対策の柱だったが、新制度への移行には約４０年間を要する。このため、過渡的に年金とは切り離した高齢者福祉給付制度を検討すべきだとした。生活保護の概念を変え、６５歳以上の人への給付は就労支援目的とせず、生活保障費とする。

　改革の最終の姿は０８年の毎日新聞案とし、緊急４課題をクリアした後、完全一元化や最低保障年金の必要性を改めて検討して、５～１０年で実施に移す。