いじめ調査：公立小中学校の９９％実施　教育現場に危機感

アンケートの実施頻度

　公立小中学校の９９％が、いじめの有無を児童生徒に直接聞くアンケートを今年度、既に実施したか３月までに実施する予定であることが２０日、文部科学省の緊急調査で分かった。０９年度の小学校７０％、中学校８０％から大幅に拡大。調査が始まった０６年度以降で最も高率となった。相次ぐ「いじめ事件」を受けた教育現場の危機感の表れとみられる。一方、いじめ問題を巡り、文科省は教育委員会の情報収集に課題も浮かんだとして、学校と教委の連携強化について近く通知を出す。【井上俊樹】

　アンケートは「いじめの早期発見につながる」として、同省が実施を求めてきた。昨年１０月に群馬県桐生市でいじめを受けていた小６女児が自殺したことなどを受け、全国の公立小中高、中等教育学校、特別支援学校に今年度の実施状況について緊急に聞いた。

　アンケート内容は、いじめの被害者や加害者になったことがあるか、クラスでいじめを見たことがあるかなどを記入式で尋ねるのが一般的。０９年度調査では、学校がいじめを発見したきっかけの２４％をアンケートが占め、「学級担任が発見」（２０％）よりも多かった。

　ほぼ１００％実施になったものの、取り組みには依然ばらつきもある。同省は今回実施頻度を初めて調べたが、小中とも「年２～３回」が約６割に上った一方で、「年１回」も２～３割前後あった。学期ごとに実施している東京都内の公立中の副校長は「いじめが解消されたのか、継続しているのか正確に把握するには１年に１回では少ない」と指摘する。

　だが、アンケートにも限界がある。昨年１１月にいじめをほのめかす遺書を残して自殺した札幌市の中学２年の女子生徒やクラスメートは、直前のアンケートでいじめについて「ない」と答え、学校側も把握していなかった。埼玉県内のある校長は「自分からいじめられていると言う子は少ないし、先生に『チクる』行為は子供たちの間では最も許されない」と話す。

　そうした中、組織的にいじめを早期発見する取り組みも始まった。横浜市教委は、いじめや暴力などの問題に専門的に対応させる、「児童支援専任教諭」と呼ばれるベテラン教諭を今年度市内の７０小学校に１人ずつ配置。学級担任制の小学校の場合、「担任だけだといじめに気づかなかったり、長期化するケースもあった」として、５年間で市内の全公立小学校に広げる計画だ。

　◇教委と学校、連携に課題も

　今回の緊急調査では都道府県と政令指定都市、市区町村の全１８１６教育委員会のうち、半数にあたる８７３教委が、学校に求めたいじめ問題に関する点検結果の報告を受けていなかった。文科省は「教委が点検結果の収集、分析を怠っていると指摘されても反論できない」としている。

　都道府県と政令市の計６６教委のうち４０教委、市区町村の計１７５０教委のうち８３３教委が、学校側にいじめ問題の有無などの点検を指示しながら報告を求めていなかった。指示は都道府県教委が学校に直接行う場合と、市区町村教委を通じて行う場合があるが、同省は都道府県と政令市教委に学校の取り組み状況を把握するよう要望している。

　同省児童生徒課は「いじめ問題の解決には、教委と学校が情報を共有することが大切。『教委は指示を出すだけで指導を放置している』と受け取られないよう改善ポイントを通知したい」としている。【篠原成行】