事業仕分け：効果３兆７８０億円　不要資産の国庫返納など

　政府の行政刷新会議が２０日、首相官邸で開かれ、１１年度予算案の編成過程での「事業仕分け」による歳出削減・財源捻出効果が報告された。予算案そのものへの仕分けで約３５１５億円、不要資産の国庫返納などで約１兆３９８４億円、昨年８月の概算要求以前に各省内で行われた「行政事業レビュー」で約１兆３２７８億円の効果があったとされ、合計額は約３兆７８０億円となった。【青木純】