菅首相：東京都内で外交方針演説　日米基軸最優先に

外交の基本方針に関する演説をする菅直人首相＝東京都内のホテルで２０１１年１月２０日午後４時２２分、長谷川直亮撮影

　菅直人首相は２０日、東京都内のホテルで外交方針について演説した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題でギクシャクした日米関係を踏まえ、「『日米基軸』の再出発」を最優先に掲げる一方、民主党が目指し、首相も昨年６月の所信表明演説で触れた「東アジア共同体構想」への言及がなくなり、対米協調路線を鮮明にさせた。また、「平成の開国」と位置付ける環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加に意欲を示した。

　「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）に立つ日本外交」と題する演説で、「日米基軸」の再出発に加え、▽アジア外交の新展開▽経済外交の推進▽地球規模の課題への取り組み▽安全保障環境への的確な対応－－の５本柱を政策目標に挙げた。

　日米同盟を「政権交代にかかわらず、維持・強化されるべき日本外交の基軸」と定義。経済、人材交流の深化も進め、今春の首相訪米の際、「オバマ大統領と２１世紀の日米同盟のビジョンを示す」と表明した。

　普天間飛行場移設問題では「県民を深く傷つけ、改めておわびする」とし、沖縄県内の米軍基地縮小が進まないことに「慚愧（ざんき）の念にたえない」と述べた。一方、北朝鮮の核開発などを挙げ米軍基地の必要性も指摘した。

　中国については「透明性を欠く国防力強化や海洋活動活発化に懸念を抱く」とし、昨年の中国漁船衝突事件は「昨年起きた事件も極めて残念な出来事」と表現。経済面では「国の命運をかけて『平成の開国』を進める」と意気込み、ＴＰＰや２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉など、貿易自由化推進の決意を改めて強調した。

　会合には各国の駐日大使や経営者ら約６００人（主催者発表）が出席した。【吉永康朗】