高齢者医療：新制度施行を１４年３月に１年先送り　厚労省

　厚生労働省は２０日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新制度の施行を１年先送りし、１４年３月とすると表明した。２４日召集の通常国会での関連法案成立が見込めず、自治体の準備期間が十分に確保できないため。同省での自治体担当部局長との会議で明らかにした。

　厚労省は昨年１２月、▽７５歳以上の高齢者を原則国民健康保険（国保）に移行し、都道府県が運営▽１８年度以降は全年齢で市町村から都道府県に運営移管－－を柱とする改革案をまとめ、１３年３月から施行する方針だった。

　これに対し、野党だけでなく民主党からも「高齢者の負担増になる」などと強い批判が出ており、法案成立の見通しが立っていない。施行まで自治体のシステム改修などに約２年の準備期間が必要で、同省は１３年施行には間に合わないと判断した。【鈴木直】