Ｆ１５訓練：グアム移転日米合意　防衛相が沖縄知事に報告

　北沢俊美防衛相は２０日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と沖縄県庁で会談した。北沢氏は沖縄の基地負担軽減策として、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）のＦ１５戦闘機の訓練の一部をグアムに移転させることで日米両政府が同日に正式合意したことを報告。米軍ギンバル訓練場（同県金武町）の早期返還を目指す考えも表明した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への代替施設建設を明記した昨年５月の日米合意以降、政府が基地負担軽減策を明示したのは初めて。

　日米合意は、嘉手納基地に所属するＦ１５の２個飛行隊（約５０機）のうち、１回当たり最大２０機程度、最大２０日間程度の訓練を移転する内容となっている。会談で北沢氏は「沖縄の負担軽減を現実のものとしながらどれだけ成果を上げられるかを米側と交渉してきた」とアピールした。基地負担軽減に向けた政府の姿勢を強調することで、普天間飛行場の県内移設に理解を求める狙いがある。

　一方、仲井真知事は会談冒頭「昨年の県知事選で『県外移設』を公約に掲げ、県民と約束した。その実現に力を貸してほしい」と述べ、辺野古への移設は困難との認識を改めて強調。普天間飛行場の危険性除去や、日米地位協定の抜本的見直しを求める要望書を北沢氏に手渡した。仲井真知事は会談後、記者団に対し、嘉手納基地へ基地所属外の外来機が頻繁に配備される現状を踏まえ「（訓練移転が）現実的な意味と効果を持つものかをチェックしたい」と述べた。【井本義親、坂口裕彦】