米中首脳会談：人権対話を再開へ　人民元問題は先送り

共同記者会見で握手する胡錦濤・中国国家主席（左）とオバマ米大統領＝２０１１年１月１９日、ＡＰ

　【ワシントン浦松丈二】訪米中の中国の胡錦濤国家主席は１９日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談し、人権対話を推進することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。両首脳は共同声明で、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議の早期再開に向けた必要な措置を各国に呼びかけ、南北対話を「非常に重要な一歩」と位置づけた。

　焦点の人民元切り上げ問題では、中国側が相場の弾力性を高めていく方針を確認したにとどまった。また、大統領は総額４５０億ドル（約３兆７０００億円）以上の対中輸出が契約されたと発表した。

　オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、人権問題について「公式対話を推進することで合意した」と公表した。一方、胡主席は「相互尊重と内政不干渉の原則に基づく対話を行う」と予防線を張った。米政府高官によると、オバマ大統領は会談で、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏の釈放も要求したという。

　共同声明によると、両国は今年５月に、両国の全面的な経済協力の骨組みを確立するための第３回戦略・経済対話をワシントンで開催。その前に人権対話を再開することで合意した。人権対話は昨年５月に今年中の実施で合意していたが、その後に米中関係が緊張したことなどから日程が決まらずにいた。

　朝鮮半島情勢では、事態の緊迫化に懸念を表明し、南北関係の改善と対話が非常に重要な一歩だとの認識で一致した。さらに北朝鮮のウラン濃縮計画に懸念を表明。６カ国協議早期再開のため必要な措置を取るよう関係各国に呼び掛けた。

　両首脳はまた、核の安全保障や原子力の平和利用に関する協力強化で合意し、中国での核安全模範センター設置を支援するための覚書に署名した。

　地域情勢では、イラン核問題で、国連安保理決議の履行を求めた。スーダン南部の独立を問う住民投票では、全当事者に結果を尊重するよう求めた。

　米中双方はバイデン米副大統領が今年中に訪中し、その後、習近平国家副主席が訪米することも申し合わせた。