国連：イスラエル非難の安保理決議案提出

　【エルサレム花岡洋二】イスラエルが占領するパレスチナ領（ヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレム）へのユダヤ人入植活動について、アラブ諸国など計１２３カ国は１９日までに、「国際法に違反し、和平の大きな障壁だ」と非難する国連安保理決議案を提出した。

　中東和平交渉を有利な立場で再開したいパレスチナ自治政府の意向を受けたもので、入植活動が凍結されなかったことが、交渉中断の原因だと国際社会に印象付け、イスラエルやその同盟国・米国への圧力を高めるのが狙いだ。

　イスラエル政府報道官は「（パレスチナが）交渉を拒否し、和平プロセスを否定している」と反発している。

　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のエラカト交渉局長によると、安保理理事国１５カ国のうち、米国を除く１４カ国は決議案に賛成している。ただ、決議案は、米国とロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連の中東和平４者協議がかつて出した声明文と同じ内容で、米国は拒否権を発動しづらく、難しい対応を迫られた格好だ。