与謝野経財相：消費税率６月までに　実施時期も明示目指す

毎日新聞などのインタビューに答える与謝野馨経済財政担当相＝東京・霞が関で２０１１年１月１９日午後３時２分、石井諭撮影

　与謝野馨経済財政担当相は１９日、毎日新聞などのインタビューに応じ、政府が６月までにまとめる「税と社会保障の一体改革」案について「高望みをすれば（具体的な内容を）きっちり書くべきだと思う」と語り、社会保障の財源となる消費税率の引き上げ幅や実施時期などを明記すべきだとの認識を示した。

　政府が模索する一体改革の与野党協議については、与謝野氏は「（政府側が）素案を出すことが、議論の第一歩として必要だ」と説明。そのうえで「年金、医療、税制はどなたが検討しても同じ着地点に向かって進む」と述べ、与野党間の合意形成は可能だとの見方を示した。

　しかし、自民、公明など野党側は、民主党政権を批判してきた与謝野氏の入閣や、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げてきた税で賄う「最低保障年金」創設などに強く反発。与野党協議入りの糸口さえ見えていないのが実態だ。

　与謝野氏はマニフェストについて、「国民が必要としていることを実現することが大事なのか、自分（民主党）が過去に言ってきたことを実現することが大事なのか、という選択肢だ」と指摘。「他の政党の意見も十分聞いてやらないと最終的に（改革は）実現しない」として、マニフェスト修正が必要との考えをにじませた。

　また、消費税増税前に衆院解散・総選挙をすべきかとの問題については、与謝野氏は「衆院は４年に１回は選挙がある。この問題（消費税）だけ信を問うのではなく、あらゆる問題の信は問われるべきだ」と発言。消費税だけを取り出して信を問う形での衆院解散には消極的な姿勢を示し、増税前の衆院解散が必要と主張する前原誠司外相や海江田万里経済産業相との違いを見せた。【谷川貴史】