１１年春闘：事実上スタート　「１％引き上げ」で労使攻防

懇談会であいさつする連合の古賀伸明会長（左）。手前右端は経団連の米倉弘昌会長＝東京都千代田区の経団連会館で２０１１年１月１９日午前８時、手塚耕一郎撮影

　日本経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長による労使トップ会談が１９日、東京都内の経団連会館で開かれ、１１年春闘が事実上スタートした。連合は、年齢などに応じて賃金が上がる定期昇給（定昇）を確保した上で、諸手当や一時金を含む給与総額で「１％引き上げ」を要求。経団連も定昇維持は容認しているが、景気見通しが不透明として「１％引き上げ」には難色を示しており、３月１６日の経営側の集中回答日に向け、一時金の上積みなどを巡る攻防が激しくなりそうだ。【宮崎泰宏、市川明代】

　経団連の米倉会長は会談の冒頭、「円高にデフレ、グローバル競争の激化で厳しい事業環境が続いている。労使一丸となった取り組みが必要」と表明。経営側は昨年より企業業績は回復しているため、昨年の春闘よりは姿勢を和らげているが、米倉会長は「雇用安定を最優先とする基本的考えは労使で共有していると確信している」と賃上げより雇用が優先との考えを強調し、組合側をけん制した。

　連合の古賀会長は「労働者への積極的な配分で消費を増やすことが持続的な経済成長につながる」と主張し、給与総額の引き上げを求めた。連合は、０９年の一般労働者の賃金がピークだった９７年に比べて５．１％減少しているため、「減少分を１％ずつ５年かけて復元する」ことを目指している。賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求は昨年に続いて見送っている。

　連合は昨年に続いて非正規労働者の待遇改善も要求。古賀会長は「（非正規労働者の）生活を健全な状態とすることが基本」と、時間給ベースで正規労働者を上回る賃金の引き上げなどを訴えた。

　春闘は、自動車、電機大手の単組が２月中旬に経営側に要求を提出し、３月１６日の集中回答日に向けて交渉が本格化する見通しだ。