菅首相はじめ現政権幹部がよく口にする「古い政治に戻らない」という言葉。意味がわかるだろうか。どうやら「根回し」などの５５年体制的政治はしないという意味らしい。そうすると国対活動などは無意味化する。岡田、玄葉、安住、枝野の各氏はその感覚で動いている。これでは法案はまとまらない。

posted at 16:14:55

竹中平蔵氏の最新情報。外務省首脳によると、竹中平蔵氏はあのスイスで開催されるダボス会議を全面的に仕切っていて、日本からの出席者は竹中氏の眼鏡に合わない人はダメだといわれる。竹中氏は小泉元首相との関係を現在でも維持している。ちなみに小泉氏はロシアに太いパイプがあるという。

posted at 13:29:18

意外な話だが、前原外相が竹中平蔵氏に急接近している。２人は１日に１回は電話で何やら話している。前原氏は外務省の事務方をあまり信用しておらず、竹中氏の御託宣を信じているという。北朝鮮を狙っているという話がある。竹中のバックには小泉元首相が控えている。独自外交か。

posted at 13:20:28

チュニジアからエジプト、そしてリビアに拡がるネット革命。中国は防戦一方に追われている。しかし、どんなに頑張ってもネットの勢いは止められない。クリントン米国務長官の警告。「ネットの自由をふさぐ政府は、いずれ自らが箱の中に閉じ込められることに気づくだろう」。

posted at 12:58:55

与謝野経財相が河村たかし名古屋市長を批判。「減税などとはしゃぐより市債を減らすべきだ」。河村市長の行政改革の規模が市の一般会計の２％弱であるのに対し、市債残高は約１兆８先億円になっていることを指摘。しかし、河村市長の改革は緒についたばかりなのに国と違ってよくやっている。

posted at 11:31:46

ついでにもうひとつ。政府専用機は２機あり、不測の事態に備えて１機は空のままついて行く。これを使ってダボス会議の帰りにエジプトに立ち寄り邦人を救出できたはずである。そうすれば話題になり、支持率も向上したと思われる。しかし、菅首相の頭の中には邦人救出の４文字はなかったのである。

posted at 07:49:31

外務省関係者の言。「国民を切り捨てるなんて首相として許しがたい。他国では救援機を送っている。一体何のための飛行機で費用はどこから出ていると思っているのか」と。これが市民派宰相、菅直人の正体である。「週刊朝日」３／４より

posted at 07:44:45

困った外務省は前原外相と相談。外相は首相を説得したが、首相は聞き入れず、２８日夕に出発し、３０日午後に帰国。ここで許せないのは「勝手に外国に行った奴を政府専用機まで使ってなぜ救うのか」という発言。一国を代表する宰相の言葉とは信じられない。「週刊朝日」３／４より

posted at 07:40:15

菅首相がダボス会議に行ったのは１月２８日。実はそのときエジプトでは約５００人の邦人がカイロ空港で足止めされていた。そこで外務省が政府専用機を邦人救出に使おうと提案したところ菅首相がキレた。専用機はオレが使う。勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか、と。「週刊朝日」３／４より

posted at 07:33:36

戦争の勝敗を分けるのは全体の戦略と前線の司令官の質である。鳥羽伏見の戦いでは旧政府軍には両方とも最悪。全体戦略はなく、指揮官の質はI悪だった。http://electronic-journal.seesaa.net/article/187323533.html

posted at 07:24:33

１６人が小沢寄りなのは小沢氏が今でも「国民の生活が第一」を掲げ、マニュフェストの実行を呼びかけているからだ。もちろん、修正はありうる。しかし、政権交代からまだ１年半経っていない現時点で方針を変更するのは早いといっているのである。これまで一体どれほど努力したというのか。

posted at 21:02:04

１６人は全員比例単独議員。選挙ではマニュフェストの実現を訴えて当選。それを理不尽にも破棄し、増税路線に走る菅政権への抗議の行動である。マニュフェストの修正は両院総会で討議したというがウソだ。質問すら許していない。しかも常任幹部会は反対する議員を差し替えて、独裁的に決めている。

posted at 20:52:18

田原総一朗氏が「週刊朝日」のギロン堂でこういっている。「１６人の造反に激しい怒りを覚える。出来の悪い幼児がダダをこねているだけでバカバカしい」と。この人はこの動きをそういう次元でしかとらえられないのかとこちらが呆れている。最近何かというと、この評論家は与党幹部に擦り寄っている。

posted at 20:42:36

意見広告の団体名「立ち止まって考えよう国民会議」、現在会員数は５００人。全員が１万円の会費で次の広告を掲載。一人の人間を一方的に抹殺しようとしているメディア報道や検察の異常さを指摘。これ以外にも東京、大阪、名古屋、福岡、新潟などの全国各地で千人規模の小沢支持デモが展開している。

posted at 20:05:40

２月１４日発売の「ＡＥＲＡ」の意見広告。「これはひよっとしたら小沢一郎による改革を恐れる陣営の『小沢一郎排斥劇』ではないのか──こう訴えている。一部の市民がお金を出しあって、こういう広告を続けるという。小沢潰しがあまりにも異常なのでこういう動きが出てくる。

posted at 19:59:16

こういう新聞社の世論調査に関して「週刊ポスト」３／４は提案。報道各社は、世論調査という看板を下ろし、「朝日在宅者アンケート」とか「共同電話リサーチ」などと表現すべき。少なくともこれは世論ではない。ネットでは逆に小沢氏の人気が上昇中。新聞社はＴＶはこれをどう説明するつもりなのか。

posted at 19:50:22

読売新聞の１０年１０月の定例調査によると、優先的に取り組む課題は「景気と雇用」３４％、「年金など社会保障」２７％に対して、「政治とカネ」はわずかに７％。新聞社は小沢氏を狙い撃ちにし、潰しにかかっている。自社で恣意的な調査をし、結果がこうだから辞任せよと迫る。これは犯罪である。

posted at 19:43:37

世論調査の専門家である明治大学・井田正道教授によると、昨年の秋頃から、小沢問題については国民の関心は冷え込んでいるという。それでも世論調査にしつこく登場するのは新聞社の幹部が質問項目を決めて入れるよう指示しているため。国民に忘れさせないようにしているようだという。ひどい話だ。

posted at 19:31:17

「世論調査には若い人の意見は反映されていない」──峰久和哲朝日新聞編集部長の言。「とくに電話調査では２０代の意見は５％ぐらいしかとれない」。つまり、現在の世論調査は若者不在の偏った調査である。むしろ、ネットの方が信用できる。いずれにしても世論調査を錦の御旗にすべきではない。

posted at 13:52:24

峰久和哲朝日新聞編集部長の言。「正直な言い方をすれば、世論調査は説明次第で誘導はいかようにもできる。私見だが、説明が必要なことは世論調査で聞くべきではない」と本音を語っている。もういいかげんに小沢氏のことをあれこれ、インチキ調査すべきではない。「週刊ポスト」３／４より

posted at 13:46:01

小沢世論調査。小沢氏は政治資金規正法違反で強制起訴されたのを受けてどう思うか。①議員辞職、②民主党離党、③辞職も離党も不要──読売のワーディング。起訴＝犯罪と思っている人が多いから、この前フリをつけると①か②を選ぶ人が多くなる。新聞が小沢氏を悪く書いているから当然そうなる。

posted at 13:39:22

昨年の７月、朝日と読売が消費増税是か非かについて世論調査。朝日は賛成が３５％、読売は６４％。この差は質問文──ワーディングにある。朝日はストレートに賛成か反対かを聞いたのに対し、読売は「財政再建や社会保障制度維持のために」という前フリをつけた。これで２９ポイントの差である。

posted at 13:27:35

鳥羽伏見の戦いの当時、新政府軍と旧幕府軍はどのような戦争をしていたのか。前装ミニエー銃という鉄砲が使われていた。しかし、槍や刀の方が役に立つケースが多かった。http://electronic-journal.seesaa.net/article/187154114.html

posted at 07:00:03

今後の政局のヤマは３つ。①３月２日までの予算案衆院採決。②３月下旬の予算関連法案の衆院再可決。③野党が提出する内閣不信任案。とくに③には党内から賛成者が出る可能性！？①と②は反対しにくいが、③はできる。２１日発行の日刊ゲンダイ

posted at 18:50:56

菅首相は本心解散を考えている。辞職しても選挙は近い。辞職した首相経験者として選挙を戦うか、現職の総理として選挙を戦うかを比べれば後者の方が有利なのは明らか。だから解散を選ぶ。完全なジコチューである。周りはそれを許すのか。支持率はますます下がり続けることは必至。

posted at 18:43:05

フジＴＶ系「新報道２００１」の菅政権の支持率は１６・２％、不支持率７７・４％。毎日新聞は支持率１９％、不支持率６０％。四捨五入して少しでも嵩上げしようとしているのは大新聞の調査。このままでは民主党は現行３０４議席から１４５議席以下になることは確実。菅首相は現実を直視すべきだ。

posted at 18:29:38

常任幹事会の続き。「起訴猶予だ」と５回も強弁する仙谷氏に川内博史委員が検察の資料を見せると、急に黙り込んだ。すると、党執行部から緊急動議が出され、騒然のうちに小沢氏の処分が強行採決されたという。これだけのことを新聞はなぜ書かないのか。心底怒りを禁じえない。

posted at 12:03:29

常任幹事会での仙谷氏の発言。「検察が（小沢氏を）起訴猶予にした。だから、検察審が扱ったんだ」。この発言は信じ難い。起訴猶予とは被疑事実は明白であるが、起訴されないケース。出席者は口々に「不起訴」だと訂正を求めたが、仙谷氏は５回も起訴猶予だと強弁。仙谷氏は法律のプロなのか。

posted at 11:55:12

２１日発売の「週刊ポスト」に２月１５日に行われた民主党常任幹事会の様子が出ている。そこではとんでもないやり取りがあったのだが、新聞などのマスコミは一切無視して書かない。新聞というのは小沢という一政治家を悪者にするために存在しているのか。それはまさにペンの暴力である。

posted at 11:32:18

朝日新聞では、菅内閣の支持率の発表のなかで、小沢氏の強制起訴と検察の起訴は異なるとの発言について、「納得できる」１７％、「納得できない」７２％の数字を発表。この新聞の偏向性にはほとほと呆れる思い。

posted at 10:02:41

２１日の朝日新聞の世論調査では、菅内閣の支持率は２０％、不支持率は６２％。小数点以下の数字がなく不自然。何となく操作が感じられると思っていたら、ＡＮＮの調査では支持率は１８・６％、不支持率６２％──これなら現状を反映している。しかし、菅首相は支持率が０％でもやめないと発言。

posted at 09:58:26

最近の菅執行部の発言を分析すると、予算関連法案が成立しないまま突っ走るハラを固めているようだ。玄葉政調会長はＮＨＫテレビで「６月まではなんとか・・」と発言。菅首相は正しいのは自分で、協力しない方が間違っていると考えている。解散権をちらつかせるようになったら政権は終りである。

posted at 07:54:06

放棄に近いマニュフェストの修正に批判が集まっていることについて枝野官房長官は「できないことまでできると言い張るのは有権者に対して正直ではない」と発言。民主党政権発足後２年未満でこの結論。何の努力もせず、よく平然といえるものだ。恥を知るべきである。

posted at 07:47:33

大政奉還から王政復古までは西郷隆盛の独壇場だが、鳥羽伏見の戦いから大久保利通が主役になって行く。しかし、この戦いで新政府軍が勝利できたのは奇跡に近かった。http://electronic-journal.seesaa.net/article/186976419.html

posted at 07:38:26

新報道２００１の最後に出てくる「あなたは次の選挙でどの党に投票しますか」の数値。２０日の数字は、自民党２６・４％、民主党１３・４％、決めていない４０・６％──自民党が解散戦略を取るのは当然である。

posted at 08:56:12

造反の１６人はすべて比例単独議員、マニュフェストの実現を訴えて当選した人たちである。ところが菅首相はマニュフェストにない増税やＴＰＰをやろうとし、マニュフェストを大幅修正しようする。それはおかしいと立ち上がったのが１６人である。国会議員として当たり前の行動ではないか。

posted at 08:14:29

国民が菅政権に心底怒りを抱いているのは選挙で掲げた公約をロクに努力せず、簡単に取り下げようとしていることだ。マニュフェストとは国民との「契約」といっていたのだから、それを取り下げることは契約違反になる。国民は事業仕分けのようなショーには騙されない。契約違反なら解散すべきだ。

posted at 08:08:05

新聞の気になる表現。「小沢系」という表現。反乱を起こしたと報道されている１６人も「小沢氏に近い」と表現されている。しかし、０９年の衆院選は小沢氏が選挙を担当したので、小沢氏にシンパシーを感ずる議員が多くて当然。１６人が小沢氏を支持するのは小沢氏が公約を守るといっているからだ。

posted at 08:00:46

ＴＰＰで一番要注意なのは「サービス」である。米国のサービス産業は日本市場に参入するため意見聴取を５０州ではじめている。したがって、米国は日本のＴＰＰ参加を既定路線としている。サービスとは政府が提起する以外のすべての分野を意味している。軽々にＴＰＰ参加を口にするべきではない。

posted at 07:45:12

菅政権が解散したら新党結成。１６人＋北辰会＋一新会の約５０人と鳩山Ｇ、原口Ｇ、それに他党からの合流者を加えると、ざっと１２０人規模になり、一躍主役に躍り出る。元来小沢氏は連合と組んでいては公務員改革はできないと考えている。一挙に保守新党を作る。もちろん自民党にも手を突っ込む。

posted at 19:23:39

１６人の造反後、メディアの報道は総辞職か解散か居直りかに変化。完全に小沢Ｇが主導権を握っている。小沢氏を甘くみるとこうなる。小沢氏にとってベストシナリオは菅内閣の総辞職。この場合、小沢Ｇは完全に主導権を握る。首相には前原でも岡田でも野田でもない。ズハリ亀井氏。暫定首相である。

posted at 19:14:25

もしＴＰＰを強行すると、医療、教育、保険、金融、投資の分野で開国を迫られる。公共事業にも外国企業が参入し、学校は買収され、テレビ局にも外資が入る。結局利するのは米国だけである。米国が一方的に日本市場に参入するだけである。菅政権はちゃんとわかってやろうとしているのか。

posted at 18:40:12

日刊ゲンダイの情報によると、仙谷代表は完全に菅を見限り、「次は野田だ」と吹聴して回っている。なぜ、前原でないのか。早く名前を出して潰す作戦という。しかし、はっきりしていることがある。次の代表戦の鍵は小沢Ｇと鳩山Ｇが握っているということ。しかし、菅首相は必ず解散するだろう。

posted at 18:30:15

菅首相は１８日、「世界らん展」で意味深な発言。「らんの花言葉には『変わりやすい愛情』がある」と。これは仙谷代表代行を指していると思われる。自公に対して菅首相の首と引き換えに・・という交渉をした政府幹部は間違いなく仙谷代行であろう。今日の仙谷氏の表情の暗さがそれを物語っている。

posted at 17:18:11

愛知６区補選。岡田幹事長の勧めで衆院議員石田芳弘氏が名古屋市長選に出馬して敗れたための補選。衆院議員を１人減らしただけでも責任重大なのに岡田幹事長は責任を取らず、もしこの補選でも敗れるとどうなる？！河村氏は「減税日本」から擁立すると言明。三重県知事選とあわせて負けは必至である。

posted at 12:20:36

民主党が持つかわからないが、４月に三重県知事選と衆院愛知６区補欠選挙がある。河村対岡田の再選である。三重県知事選で河村氏は減税日本から山中光茂・松坂市長を予定。山中氏は一昨年３３歳で初当選。全国最年少市長として注目を集め、強敵。それに対し民主党は候補者選び難航している。

posted at 12:08:01

１６人の造反で民主党幹部は大騒ぎだが、２２日に小沢氏の処分が決まると、小沢Ｇの第２の造反が起きると日刊ゲンダイは予測。北辰会の残りのメンバーが決起するという。小沢氏は意義申し立てをするが、それでも処分が下されると、今度は小沢系政務三役が辞任。そして国民新党の連立離脱がある。

posted at 11:53:55

笠間総長のこのタイミングの訓示は何を意味しているか。陸山会事件を明らかに意識している。小沢秘書裁判において、検察側は起訴事実にない裏金の立証というメチャクチャな展開をしていることと関係がある。西松事件が起きたとき、当時最高検次長検事の笠間氏は強引な捜査に異論を唱えていた。

posted at 11:26:16

１６日の「検察長官合同」において笠間治雄検事総長が次の訓示。「検察官自身が意図する供述調書ばかり取ろうとするなら、相手方からの信頼を得られず、信頼関係の構築はできない。『供述調書を取れば一丁上がり』というような供述調書至上主義という考え方があるなら改めて欲しい」。異例である。

posted at 11:14:51

ＢＳ朝日の「激論！クロスファイア」を見ているが、仙谷代表代行の深刻な顔、自民党の大島総裁のうれしそうな顔が対照的。田原総一朗氏はここでも「１６人の反乱はけしからん！」と仙谷氏にゴマをする。それに小沢批判の星浩氏。この出席者のひどいこと。それにしても仙谷氏の顔は暗い。

posted at 10:54:01

民主党が小沢処分に血道を上げているとき新聞は小沢氏を徹底的に叩いて党内の混乱を批判しないで、１６人が反乱を起こすと新聞はその反乱の首謀者を小沢氏と極め付け、またしても小沢氏を批判する。ひどい話。いずれにせよ、菅首相の党内統治能力がないことが今回の混乱を招いている。辞職すべきだ。

posted at 10:46:08