| 政府当局者は、インドネシア大統領特使団の宿泊ホテル侵入事件に、国家情報院（国情院）が介入したことが事実と明らかになれば、韓国とインドネシアの関係が悪化する可能性が高いと憂慮している。インドネシア特使団が、本国に帰る１７日まで、あまり強く抗議しなかったのは、国情院の関与を認識できなかったからだという。今では、マスコミの報道を通じて疑惑が公開された以上、インドネシアが、韓国政府の外交非礼を問題視する可能性が高くなったということだ。
ニコラス・ダメン駐韓インドネシア大使が２１日午前、突然、外交通商部（外交部）を訪れたのも、インドネシア側のただ事ではない雰囲気を表わしている。ダメン大使は、朴海潤（パク・ヘユン）南アジア太平洋局長に会い、メディアに報道された内容についての事実関係を正確に把握してほしいと要請した。
インドネシアのメディアは、今回の事件を主要ニュースとして扱ったが、２０日までの論調は、韓国にそれほど批判的なものではない。特使団が宿泊したホテルに誰かが侵入して書類を盗もうとしたが、敏感な軍事的な内容はないというインドネシア政府の説明を伝えている。しかし、国情院関与説が浮上した２１日からは、状況は一変するとみられる。
インドネシアの有力通信会社アンタラニュースは、２１日から、国情院の職員の介入説を扱った韓国メディアの報道を伝えている。外交部は、両国の関係が過去数年間、経済や軍需産業の協力分野で大きな進展を見せていた状況で、このような悪材料が起こったことに困惑している。
政府当局者は同日、「波紋が両国関係に悪影響を及ぼさないよう、慎重に管理する必要性が高まった」と述べた。
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