政府は1日の閣議で、2011年度予算関連法案が国会を通らない場合、予算本体が成立していても、予算は税収や建設国債による収入の範囲内でしか執行できないとの答弁書を決定した。予算案は一般会計で92兆4116億円の支出を見込んでいるが、関連法が成立しなければ約4割が執行できないことになる。
地方交付税についても、地方交付税法改正法案が通らない場合、交付税の増額ができず「地方の財政運営に支障が生じる」としている。具体的にはまず4月の概算払いで1兆5千億円程度の減額が見込まれる。
予算案は民主党が過半数を占める衆院の議決が優先される。しかし、赤字国債の発行や、独立行政法人の剰余金といった「埋蔵金」の繰り入れには新たな法律が必要で、成立のめどが立っていない。
自民党の林芳正、宮沢洋一両参院議員の質問主意書に対する答弁書。
(共同通信)
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