温室ガス：「京都」達成の水準に　０９年度５．７％減

　環境省は２７日、０９年度の温室効果ガス国内排出量の速報値を発表した。金融危機（０８年秋）後の景気後退で企業の生産活動が落ち込んだ影響で、前年度比５．７％減の１２億９００万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）と、京都議定書で約束した「マイナス６％」を達成できる水準に収まった。しかし民間シンクタンクは、１０年度は景気回復や夏の猛暑などで、排出量が増えると予測している。

　０９年度は京都議定書の目標期間（０８～１２年度）の２年目に当たる。日本は同期間の温室効果ガス（ＣＯ２を含む６種類）排出量を、９０年度より毎年平均で６％減らす義務がある。ただし、森林によるＣＯ２吸収分や海外から購入した排出権（枠）を削減と見なせるため、実際の排出量は同０．６％減（１２億５４００万トン）でも目標が達成できる。０９年度の速報値はこれをクリアした。

　排出量のうち、産業や家庭での燃料・電力使用による「エネルギー起源」は前年度比５．６％減の１０億７５００万トン。とりわけ工場など産業部門が同７．９％減と急減し、９０年度比では１９．９％減となった。オフィスなど業務部門も前年度比６．６％減らした。

　民間シンクタンク「日本エネルギー経済研究所」の予測では、生産活動の回復や夏の記録的猛暑による冷房需要増加により、１０年度はエネルギー起源のＣＯ２排出量が増加に転じ、０９年度を３．７％上回る１１億１４００万トンになると見ている。しかし同研究所は「民間企業による排出権の購入分を差し引けば、議定書の目標は引き続き達成できるのではないか」とみている。【江口一】