仙谷官房長官：小沢氏の離党勧告も視野　強制起訴後に

仙谷由人官房長官＝首相官邸で２０１０年１２月２４日、藤井太郎撮影

　仙谷由人官房長官は２６日、テレビ朝日の番組で、民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反罪で強制起訴された際の対応について、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員が起訴後に自ら離党した例を踏まえ「前例を含めて考えなければいけなくなるだろう」と述べ、起訴を受けて離党すべきだとの考えを示した。小沢氏は離党を否定しており、離党勧告も視野に入れる姿勢を示したものとみられる。

　仙谷氏は番組出演後、菅直人首相と公邸で１時間半近く会談した。岡田克也幹事長は首相も出席する２７日の党役員会で小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）招致議決を含めて方針決定したい構えだが、仙谷発言に小沢氏側幹部が反発する可能性もある。

　小沢氏は年明けにも強制起訴される見通し。強制起訴の根拠となる１０月公表の検察審査会の「起訴議決」の際、執行部は小沢氏の自発的離党に期待したが、「検察による通常の起訴とは違う」など党内の慎重意見にも配慮し、小沢氏への処分を見送った経緯がある。

　しかし、昨年９月の政権発足後、起訴された石川議員は離党している。仙谷氏は番組で「起訴は起訴だ。出処進退は本人がまずはお決めいただけると信じている」と離党を促した。これに対し、小沢氏はこれまで「離党も議員辞職も必要ない」と表明。小沢氏系議員らは「検察の捜査では不起訴で、無罪になる可能性が高い」と処分に否定的だ。

　仙谷氏はまた、たちあがれ日本への連立参加打診について「一つのオプション（選択肢）。救国内閣的なものが必要」と連立拡大への布石とする狙いがあることを示唆した。たちあがれは２７日に対応を協議するが、党内意見は割れており、意見集約は困難な情勢だ。【野原大輔、野口武則】