１１年度予算案：一般会計総額９２．４兆円　２４日決定へ

　１１年度政府予算案の全容が２３日、明らかになった。一般会計総額は９２．４兆円と、１０年度予算（９２．３兆円）を１０００億円程度上回り、当初予算として２年連続で過去最大を更新する。国債発行額は４４．３兆円で、「約４４兆円以下」とした政府の財政健全化目標を達成するものの、過去最大だった１０年度と横ばいの厳しい財政状況が続くことになる。

　野田佳彦財務相が２３日夕、菅直人首相に政府予算案の大枠を報告し、了承を得た。２４日夕の臨時閣議で決定する。

　歳出面では、高齢化に伴って社会保障費が増加する一方、公共事業費や地方交付税を削減。国債費を除く歳出を前年度並みの７０．９兆円とし、「約７１兆円以下」とする政府目標の範囲内に抑えた。国債の元利払いに充てる国債費は２１．５兆円となった。

　歳入は、税収が４１兆円と１０年度当初予算（３７．４兆円）から回復。一方で、税外収入が７．２兆円と前年から３兆円以上減少するため、国債を目標の範囲で最大限発行して対応する。【坂井隆之】