民主党の岡田克也幹事長は20日、三重県伊勢市内で講演し、８月の党マニフェスト（政権公約）見直しで、高速道路の原則無料化や子ども手当満額支給の断念を打ち出す方針を表明した。小沢一郎元代表や支持派議員らは執行部の公約見直しに強く反発しており、政権党の混乱が拡大するのは必至だ。

　岡田氏は「（政権交代から）１年半がたち、いまだに実現できないこともある。４年間でできることと、できないことをはっきり説明することが必要だ」と強調した。

　その上で、高速道路の原則無料化について「実験をして、あちこちで渋滞が発生した。渋滞してまで料金を下げる必要はない」と指摘。「無料化は高速道路の計画を小さくすることを前提に議論してきたが、道路を造ってほしいとの地域の声にも耳を傾けないといけない」と述べた。

　同時に「無料化より高速道路、一般道路を造ることを優先させてもらいたい、無料化の範囲はこれだけになってしまう、という議論であれば、そのことを説明すべきだ」と語った。

　子ども手当の月額１人当たり２万６千円の満額支給に関しても「子ども手当は必要と考えているが、全額と言われると、もう少し保育所をつくったり、学童保育を厚めにすべきだ」との認識を示した。

　党内の公約見直し批判をめぐっては「マニフェストを百パーセントやるべきだとの意見があるが、できないことをいつまでもできると言い張ることは、有権者に正直でない」と反論した。

　公約見直しは１月の党大会で承認された。執行部は８月末の２０１２年度予算概算要求取りまとめまでの結論を目指している。