「恒久財源」論のイデオロギー - 埋蔵金こそ恒久財源ではないのか
朝日による小沢叩きの2/19の社説の中に、「確たる恒久財源の当てもなく、マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という主張がある。この「恒久財源」という言葉が、最近、やたらマスコミと政治の世界で使われるようになっている。「ペイアズユーゴー」の言葉も同じで、今では財政を議論する上での金科玉条の説得術語になっている。この「恒久財源」という言葉だが、昔はこれほど頻繁には使われていなかった。財政理論上の概念として学問的に定義が与えられているのか調べようとしたが、ネットでも専門的な情報は確認できず、手元にある神野直彦の本を何冊か捲っても、この語法は一度も出て来ない。「恒久財源」とは何だろうか。一般通念としては、税収の中で年々歳々の景気変動に左右されにくいもの、常に一定の徴収を確保できる税制、つまり間接税を指し、特に消費税を指すと考えられている。「恒久財源」という言葉について、できれば野党の議員は国会で質問して政府答弁で意味を確定させて欲しいし、経済学者や財政学者にはタームの批判をお願いしたい。外国や学界でもこの財政用語は一般的な概念なのか。直感として、私はこの言葉に胡散臭さを感じる。官僚が消費税増税を正当化し、その政策を国民の意識に受け入れさせる意図で操縦しているイデオロギー・デバイスではないのか。
「恒久」という言葉に不審と猜疑を感じるのは、まず第一に、消費税であっても税収である以上、確実に経済環境の変化の影響を受け、収入の増減はあるはずだという点がある。他の税収よりは相対的に安定した数字が見込めるという比較の問題だけでしかない。消費を切り詰めれば、消費全体は落ち込むし消費税収も減る。このことは、税率を上げて消費税収を上げるのではなく、国民の消費が増えることで消費税収が増えるという逆の論理にも繋がる。消費税収を2倍に増やすには、税率を2倍にする方法もあるし、消費を2倍にする方法もある。仮に、欧州のように食料品を非課税対象にする等の措置をとれば、消費税の「恒久財源」としての安定性や固定性はさらに弱くなり、法人税や所得税のように景気への弾力性を増すことになるだろう。財務省は、消費税増税を国民に受け入れさせるために、国の財政危機の宣伝と並行して、ずっと「安定財源」という言葉を使ってきたが、それが、いつの間にか「恒久財源」という強い語調の言葉になった。そのターミノロジーからは、税収というものは、そもそも景気変動に応じて弾力的に増減するものだという考え方が消えている。国の行政サービスを向上させ、国民の教育や福祉の水準を上げるためには、国民経済全体を拡大して国民所得を増やさなければならないという経世済民の基本的発想が失われている。そして、社会保障は消費税でファイナンスするのが正当だとする観念に変わっている。
考え方が微妙に変えられている点に抵抗を覚える。別に、何も社会保障の歳出について、それを特定の税収項目にリンクする必要はないだろう。官僚たちは、例えば道路特定財源のように、各省庁で無駄な予算を使うときは、省庁独自の特別会計を持ち、それで賄う慣習が定着していて、省別の予算比率の硬直化に拍車をかけているが、そうした「ペイアズユーゴー」を歳出全体に及ぼし、社会保障の歳出を消費税の歳入と強制結合させなければならぬ理由はどこにもないのである。国民所得を拡大させ、所得税と法人税の税収が伸びた分を、社会保障と教育の支出増加に充当すればいい。これが正論だ。もう一点、「恒久財源」に関して指摘したい問題があり、それは例の特別会計の剰余金についてである。通常、税収は法人税と所得税と消費税に三分類されて制度管理され、それ以外に国庫に収入をもたらすものはないと説明されるが、この1、2年は埋蔵金が歳入に繰り入れられる比重が大きくなっている。2011年度予算でも、外為特会や財投特会から集められた剰余金が7兆円も投入されていて、歳入全体（92兆円）の8％を占めるに至っている。税収が41兆円なので、7兆円という規模の大きさがわかる。埋蔵金は、最初に計上された2007年から5年間で累計40兆円が予算化されている。おそらく来年度も使われるだろう。財務官僚は、埋蔵金は一回だけの財源なので、一度使えばそれで終わるとマスコミを使って言うのだが、それは間違っている。
むしろ、「恒久財源」は埋蔵金の方なのではないか。これは、特別会計の運用益である。運用益だから剰余金という名が付されている。元々は国民の税金だ。国民の税金を外為特会でドルで運用し、元本に利子が付いたものである。利子である剰余金を歳入に繰り入れただけで、元本には手はつけられていない。だから、剰余金が毎年発生するし、財務省の予算編成で埋蔵金が毎年出て来る。埋蔵金は、言わば、国民が昔、稼ぎを貯金したもので、積み立てた貯金に多額の利子が付いていると考えてよいはずだ。利子分は取り崩して歳出に回す制度でいいだろう。本来、一般会計と特別会計を統合するとは、財政制度を根本から変えて、特会に積み上がっている剰余金を正しく歳入の一分類として位置づけ、官僚の秘匿とフリーハンドから解放して国会と内閣の管理の下に置くことである。「埋蔵金は使い切りで恒久財源にならない」という説明は嘘だ。官僚と与謝野馨の騙しであり、マスコミが広めているデマである。埋蔵金の話題が週刊誌に出た2007年1月、財務官僚と与謝野馨は埋蔵金の存在さえ否定し、そんなものはないと一笑に付していた。ないはずのものが5年間で40兆円も出ている。特別会計の規模は、現在182兆円とされているが、その算出根拠の詳細はよく検証されていない。もっと多くの国民のカネが裏で回っている可能性を推測させるし、現金ではない資産や金融商品に化けている。そして、そこで何万何十万という人間を飼って浪費と放蕩をさせている。
例えば、天下り法人である無数の独行法人や特殊法人の会計が、果たしてどこまで「特別会計」の財務管理にカバーされているのか、その点をいつも疑問に感じて眺めている。特に、その天下り法人の人件費だが、退職金積立会計はどのように経理処理されているのだろう。それは総額で幾らなのか。また、天下り法人全体の職員数はどれだけいるのか。彼らの手当や住宅はどのような制度になっているのか。国民に情報として届くのは、嘗ては、無駄な特殊法人の一覧表であり、民放テレビで生贄的に取り上げられていた地方のハコモノであり、最近は「事業仕分け」で狙い撃ちにされてテレビで糾弾される奇怪な事業である。しかし、テキスト情報としては全く出なくなった。社会科学的な正確な情報が出ない。ベールがかけられたまま、政府は「事業仕分け」で無駄削減に努めているという説明に表向きなっている。マニフェストの公務員人件費の2割削減について、相当に困難だという一般論はわかるが、天下り法人全体の会計を精査して、退職金や手当、交際費や交通費などを積み上げて削る措置に出れば、かなりの金額が捻出可能なように思われる。このデータは、おそらく人事院に秘匿されているのだろう。そうしたプロジェクトがいつ日本で実行されるのか、市民革命の流血が必要なのか、未来永劫に官僚貴族の支配が続くのか、よくわからないところだが。少なくとも、菅直人や長妻昭が野党の時代は、政権交代で彼らに権力を与えれば、若干の挑戦と着手が期待できるかと国民は幻想を抱いたものだ。
前の記事で、小沢系が「国民の生活が第一」を実現するとは、具体的に財源の16.8兆円の捻出一覧と制度設計を政策論として提示することだと述べた。「国民の生活が第一」にとってはそれが必須だ。本来、「国民の生活が第一」のマニフェストは、政策カタログ（子ども手当・高校無償化）の実現について、官僚行政の無駄削減で発掘した財源でカバーすると公約したものである。新政策群以上に重要なのは無駄削減であり、財源捻出の達成こそが真の課題に他ならない。その部分が焦点化されず、子ども手当等の支出政策の側面のみが注目され、その結果、マスコミ報道や山口二郎のデマによって、マニフェストは「バラマキ」の悪性表象を被せられ払拭できなくなっている。財源捻出の中身が表裏一体で力強く訴えられていれば、マニフェストは「バラマキ」として誹謗中傷されることはない。すなわち、小沢系議員がするべきことは、財源捻出計画（5か年）を提示することであり、菅内閣が上程した2011年度予算案に対して、小沢系が独自に+16.8兆円を試算計上した予算案（歳入案）を対置することだ。マニフェストにはアバウトにその積算表が示されている。そこには、「埋蔵金の活用」で4.3兆円を生み出すとある。財務省が作成した2011年度案で、すでに7.2兆円の埋蔵金の活用があり、そうすると、小沢系は残り9.2兆円について財源リストを提出すれば、それで朝日社説を始めとするマニフェスト叩きとバラマキ批判を論破することができるという結論になるのである。これは、法人税率を元に戻す分を加算してもいいし、新しい課税対象を見つける手法でもいい。
マニフェストでは、天下り法人に流れる年間12兆円から6.1兆円を生み出すと書いている。具体的には、やはりこの領域で試算を示して議論を提起するべきで、文藝春秋か中央公論に論文を発表すればよいのである。ここで政策論争を起こし、マスコミ論者との論戦で互角に持ち込めれば、国民は必ず支持に回り、「国民の生活が第一」のマニフェストは「バラマキ」の誹りを免れる。小沢系も政局集団ではなくなり、政策集団の評価を受けるだろう。小沢系で必要なのは、こうした議論をマスコミと論壇で縦横にできる経済財政のエキスパートだ。議員でなくてもよい。外部のブレーンでもよいから、優秀で有力な政策顧問を招聘し、小沢系の用心棒に据えるべきである。残念なことに、小沢一郎にはそういう知恵がない。代表選のときも、「福井のスキー場と補助金」の浅薄な政策論に止まり、官僚とマスコミが動員する反論攻勢に抗しきれなかった。理論武装が貧弱すぎたのである。ここで思い出すのは、梶山静六のエコノミクス・カリスマである。武闘派でダーティなイメージしかなかった梶山静六が、住専問題と金融危機の間の時期だったと思うが、不良債権処理と景気回復について堂々たる論文を書き、文藝春秋に発表し、一夜で経済政策通として名を轟かせた瞬間があった。ニュースステーションに生出演して政策論を自在に披露、「デフレは恐いものだ」という説教を久米宏に言い聞かせていた。視聴者の前でカリスマ証明をした。あのとき、おそらく、リチャード・クーなど野村総研組をブレーンに使っていたはずだが、私を含めて世間の梶山評価は一気に変わり、まさに刮目させられた経験があった。人材集団としての経世会の層の厚さを痛感させられた。遺憾ながら、現在の小沢系の政策集団としての無能と、田中角栄と小沢一郎の政治家としての器量の差を考えざるを得ない。
