社民、予算案など反対決定「菅内閣とは相いれない」

　社民党は２２日午前、国会内で両院議員懇談会を開き、平成２３年度予算案と、関連法案のうち赤字国債の発行を認める特例公債法案、法人税率引き下げを含む税制改正法案について反対する方針を確認した。これで民主党が社民党の協力を得て、衆院の３分の２以上の賛成で関連法案を再可決、成立させることは事実上不可能となった。

　懇談会後、福島瑞穂党首は反対の理由について「菅内閣は新自由主義的な方向にひた走っており、生活再建が第一という社民党とは相いれない」と述べた。

　懇談会では、関連法案の地方交付税法改正案と関税定率法案については賛成する方針を決定した。子ども手当法案は「修正の可能性がある」として結論は出さなかった。懇談会後に重野安正幹事長が民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、これらの方針を伝えた。

　社民党は１４日から民主党と予算案や関連法案の修正協議をスタート。米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設関連経費削除や法人税率引き下げ撤回など６項目を要求したが、民主党側はいずれも受け入れに難色を示した。さらに鳩山由紀夫前首相の普天間飛行場移設問題をめぐる「方便」発言や民主党議員の会派離脱表明をめぐる混乱などから、社民党内で強硬論が強まっていた。

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