衆院解散論「給料泥棒のようなもの」　経団連会長が苦言

　日本経団連の米倉弘昌会長は２１日の記者会見で、野党側に広がる衆院解散論について「国民が税金を払っていながら、国民のために何にもしない。給料泥棒のようなものだ」と苦言を呈した。新年度予算案や、法人税率の引き下げなどを盛り込んだ予算関連法案の早期成立を求めた。

　米倉会長は現在の日本の置かれた状況を「税財政と社会保障の一体改革やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）という一連の流れの中、選挙でどうのこうのという状況じゃない」と指摘。「それよりも、与野党が協力してちゃんと仕事をして」と訴えた。

　また、民主党衆院議員１６人が会派の離脱届を出したことに対しては「予算案を通さなきゃいけない時期に、与党の議員として無責任極まる」と批判した。