携帯メールの解析断られる　八百長問題、調査難航

　日本相撲協会で八百長問題の実態解明を進める特別調査委員会（座長＝伊藤滋・早大特命教授）は２１日、東京・両国国技館で会合を開いた。出席した委員によると、約３時間にわたった会合では、メールの解析を依頼した携帯電話会社から、捜査当局の依頼ではないこともあり、個人情報保護の観点から協力を断られたことが報告された。

　こうしたことから、八百長問題の全容解明に向けた調査はさらに難航する見通しになった。

　会合に出席した放駒理事長（元大関魁傑）によると、携帯電話の提出そのものがはかばかしくないことも踏まえ、収支決算を審議する目的で設定されていた２２日の理事会では対応策を提案する。

　特別調査委によると、１８日の時点で１４人中提出を受けたのは１０人。正常な状態で出したのは７人だけで、３人は壊れたものを出した。未提出は４人で、そのうち１人は紛失したと主張している。

　特別調査委は携帯電話のメールを八百長に関する有力な証拠と位置付けている。相撲協会が何らかの処分を下した後、対象者が処分取り消しなどを求める訴訟を起こすことも念頭に、証拠固めの調査を続けている。携帯電話の提出に強制力はない。

　また放駒理事長は、八百長問題による３月の春場所中止などについて説明するため、３月１０日に両国国技館で諮問機関の横綱審議委員会（横審）の臨時会合を招集することを明らかにした。