居住地域の２割が過疎で無人化　国土審２０５０年推計

　国土交通省の国土審議会長期展望委員会は２１日、２０５０年の日本の国土の姿について、過疎化や少子高齢化の傾向が継続した場合、０５年に人が住んでいた国土の約２０％で、住民がいなくなるとの推計を盛り込んだ中間報告をまとめた。過疎化が進む地域では人口減少率が６１％と、全国平均（２６％）を大幅に上回っており、大都市と地方の人口格差が過度に進むことになる。

　推計は国土の将来的な課題を探るのが狙いで、国勢調査などを基に、国土を約１平方キロごとの区域に分けて、人の居住する区域や無居住となる区域の数を算出するなどした。

　推計では、全国の人口は０５年の約１億２８００万人から５０年は９５１５万人と約２６％減少。人口が５０年には半数以上減っていると見込む区域は、無居住化のケースを含め全体の約３分の２に達する。一方、人口増の区域は三大都市圏の東京圏、名古屋圏を中心にわずか２％止まりだ。

　広域ブロック別で最も無人の地域が拡大するのは、人口が５６３万人から３１９万人に減る北海道で、居住者がいる約２万１８００区域のうち、５２％の約１万１４００区域で人がいなくなる。

　無人化する区域の割合が２０％を超えるのは、ほかに四国圏２６％、中国圏２４％。逆に最も割合が低いのは首都圏の９％。さらに離島振興法で定めた全国２５８の有人離島のうち、約１０％で無人となる可能性があるとした。