暴行の山口組系組員と示談　組長の使用者責任を主張

　指定暴力団山口組系組員に「あいさつ料」の支払いを断り、暴行を受けた岐阜県羽島市の飲食店経営の男性（６２）が、６代目組長篠田建市（通称司忍）受刑者＝銃刀法違反罪で服役中＝に使用者責任があるとして組員側と交渉し、今月４日に慰謝料など数百万円で示談が成立していたことが２１日、男性の弁護士への取材で分かった。

　改正暴力団対策法（暴対法）は、組員が資金獲得の際に他人の生命や財産を侵害した場合、暴力団の代表者も賠償責任を負うと規定している。

　男性は昨年１月２９日、あいさつ料を断ったとして組員ら３人に顔を殴られるなど暴行を受けた。３人は昨年２月に岐阜県警に傷害容疑で逮捕された。

　男性側は昨年１１月、治療費や慰謝料計約５００万円を請求する損害賠償訴訟の訴状を作成。「示談に応じなければ、篠田受刑者を含めて民事訴訟を岐阜地裁に起こす」と組員側の弁護士に通告した。

　男性の弁護士によると、２００８年の暴対法改正以降、篠田受刑者の使用者責任に基づいた民事訴訟は兵庫、千葉などで４件ある。示談となるケースは珍しいという。