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2050年には人口25%減、約6割の地点で人口が半減に 国交省長期展望

産経新聞 2月21日(月)18時54分配信

 国土交通省は21日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、2050年に、日本の総人口が05年より25%超減り、人口が半分以下になる地点が全国の6割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口1万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。

 推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。

 展望では、50年の総人口は05年より25・5%減少し9515万人になると試算した。うち、15〜64歳の生産年齢人口は4930万人(05年比41・6%減)となり、人口に占める比率は14・3ポイント減の4930万人に減る見通し。一方、65歳以上は3764万人と全体の4割を占めると予想した。

 また、国交省では、50年時点で、人口が現在より半減する地点が全国の66・4%に達すると予測。現在も過疎化が進む地域や、首都圏でも、通勤圏から遠い地域では約2割の地点で、人口が半減すると見ている。

 ただ、三大都市圏は、総人口が減る中でも、人口集中が進み、50年時点の全体に占めるシェアは05年より6・5ポイント増の56・7%になると推計した。

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最終更新:2月21日(月)18時57分

産経新聞

 

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