【大紀元日本2月19日】中国の国家統計局は１５日、１月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で４．９％上昇したと公式サイトで発表し、市場予測の５．３％を下回る結果となった。また、同局は定例記者会見で、今回のCPI算出方法に変更があったと述べた。CPIが上昇し続けるこの時期に算出方法を変更したのは、これまで講じた対策が限界を見せはじめたことへの焦りと国民のインフレへの不満をかわそうとする思惑があるものと見られる。
国家統計局によると、今回の変更で全体の３分の１を占める食品の比率を２．２１ポイント引き下げ、高騰する家賃など住宅関連の比率を４．２２ポイント引き上げた。「５年に一度の定期的な調整」と統計局は説明しているが、突然の算出方法変更に「人為的に統計を操作したのでは」との疑念が出ている。
政府が発表した各種物価の変動指数からみると、１月の食品類の価格は前年同期より１０．３％上昇したのに対し、住宅関連価格の上昇は６．８％と、食品類の上昇幅を大きく下回っている。中国の大手証券会社・中信証券は新算出方法でCPIを０．３％引き下げたとの見方を示した。つまり、旧算出方法だと１月のCPI上昇率は５．２％に達する。
インフレを抑制するため、中国政府はこれまで利上げを繰り返してきたが、CPIの上昇は止まらない。ブルームバーグ２０１０年１０月の掲載記事によると、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（RBS）のエコノミスト、ベン・シンフェンドーファー氏（香港在勤）は「利上げは資金流入を助長し、インフレ問題を複雑化させるリスクがある」と指摘したという。今回の算出方法の変更は、インフレ抑制対策が予想した効果に達していないことへの焦りとも考えられる。
一方、エジプトや中東では、インフレ苦に耐え切れない市民が大規模なデモを起こし、独裁政権を崩壊させた。同じ問題を抱えている中国政府にとって、インフレはすでに無視できない問題となっている。何とかして国民の不満を抑えようと、新算出方法で市場予測を下回るCPIをたたき出したのではなかろうか。
（日本語ウェブ編集部）
|