3442人が出馬=民主離れの動きも―44道府県議選告示まで1カ月余
時事通信 2月19日(土)15時54分配信
4年に1度の統一地方選として4月10日に投開票される44道府県議会議員選の告示(4月1日)まで1カ月余りに迫った。時事通信社の集計(18日現在)によると、総定数2497に対し、3442人が立候補を予定。平均競争率は1.38倍となり、前回の立候補者確定時点の1.48倍を下回っている。このうち、政権与党である民主党の公認候補(予定を含む)は644人で、自民党(1302人)の半数にも満たない。さらに菅内閣の不人気などから公認辞退や離党などの動きが相次いでおり、「民主離れ」が今後、加速する可能性もある。
議員選が行われるのは2007年統一選と同じ茨城、東京、沖縄を除く44道府県議会。うち15議会が定数削減を実施し、総定数は前回より47議席減った。立候補予定者数も前回立候補者を331人下回っている。女性候補は337人と全体の1割弱を占めるが、過去最高だった03年の383人には及ばない。
政党別では、自民が最多だが、前回の立候補者数に比べて163人減っている。民主は前回より168人増やした。しかし、静岡県議選の公認新人候補が15日に同党に離党届を提出。愛知県議選でも同党所属の現職県議が18日に離党届を出し、河村たかし名古屋市長率いる地域政党「減税日本」公認で出馬する意向を示すなど、菅直人首相らの求心力低下が浮き彫りとなっている。
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最終更新:2月19日(土)15時59分
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