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『ｇ２』再び！
所謂「ネット右翼」の敵はネット（２ｃｈ）
在日特権（外国人支配）を排外主義で倒し、所謂リアル社会を併呑せよ
言うべきことは言ったかな。
先日、ジャーナリストの安田浩一氏（通称：ヤッさん）から取材を受けた。
安田氏とは「在特会の正体」と題して『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）を徹底取材してその全貌を暴き出した講談社発行のノンフィクション雑誌『ｇ２』における記事が有名だが、それよりも以前から外国人研修生問題を追った著書などで知られ、その関連で私が安田氏と初めて会ったのは３年ほど前の宇都宮地裁であった。
ｇ２
http://g2.kodansha.co.jp/
在特会の正体
http://g2.kodansha.co.jp/1771/1931.html
当時、栃木県内で元研修生の支那人（中国人）が凶器を手に襲いかかったため、県警巡査が拳銃一発を発砲、これによって死亡した支那人の遺族が県を相手取って５千万円もの民事賠償請求訴訟を起こし、トンでも裁判の審理が行なわれている真っ最中のことであった。
安田氏は死亡した支那人研修生の側から事件を追及、私たちは警察官の発砲は正当な職務遂行であるというスタンスから県側を支援する闘争を展開してきたもので、言わば対極に位置する者同士だったのである。
その後、安田氏は外国人労働者問題と並行して我々「行動する保守」「行動する運動」「行動する社会運動」と称された所謂「行動する勢力」の近辺に出没してはつぶさな追跡取材を行なっており、その過程で私も外国人問題を含め何度か取材に応じてきたものである。
雑誌ｇ２における在特会特集では同会の桜井誠会長にとっては迷惑極まりないことだったのだろうが、出自や過去を追及され実家・親族にまで取材をかけられるくらいでないと「大物」ではないと思わされた。
そのｇ２では近々「第二弾」という形で在特会にとどまらず、その周辺に位置する「行動勢力」全般に範囲を広げた特集が組まれるようで、第一弾に引き続きそれを執筆することになった安田氏から今回取材を受けたものである。
取材の内訳は私が社会運動に参画する前後から今日に至るまでの簡潔な経緯、そして今後についてであるが、自分として言い切れなかった点について補足する意味合いからもまとめておきたい。
まず第一に現在の日本に欠落しているものは「敵性民族」「敵性国家」の定義である。
民主党政権も自民党も、そしてその他の政党もやたら「国民生活」や「平和」「安全保障」といった表現を持ち出すが、一体何から日本人の生活と権利を守るとするのか、その辺りが何ら明確にされていない。
最近になってやっと『幸福実現党』が北朝鮮という具体的な脅威に言及した程度ではないか。
直近の例で言えば白人至上主義の環境テロ組織『シーシェパード』の妨害によって日本の調査捕鯨船が操業を打ち切って南氷洋からの撤退を余儀なくされたが、鯨の肉を日本人の食卓へ運ぶという捕鯨がこれまでテロと国際的圧力によって妨害に次ぐ妨害に苛まれ、日本人が古くから親しんできた食文化が風前の灯だというのに、当の日本では歴代政権も今日の民主党政権もこれらを跳ね除け、実力行使を以ってしても捕鯨文化を守ろうとする姿勢は皆無である。
捕鯨妨害は言ってみれば欧米の畜産業界が日本の水産業界に対して仕掛けた食糧戦争のようなものだが、欧米が売りつける安価な牛肉・豚肉で成り立つ日本国内のファーストフード店でアルバイトの多くを占めるのは支那人（中国人）・朝鮮人であり、言ってみれば第２次世界大戦での「日本包囲網」がなお継続されているようなものだ。
今回の捕鯨船撤退について産経新聞などは評論家の言葉を借り、さも戦略的撤退であったかのように報道しているが、捕鯨船の撤退によってシーシェパードなどの環境テロ組織は産経新聞で言われているように捕鯨阻止による資金集めの宣伝が出来なくなるのではなく、日本が早々と捕鯨船の撤退を決めたことにより、「早期に敵を撃退した」としてアピール力がより高まったのである。
鯨やイルカを食していたことが何か異常な生態であるかの如く妄信させられているように、日本人の誰もが欧米の圧力に押し黙ってしまい、欧米の価値観に染まり切ってしまった中、我々日本こそは、日本人こそは欧米に比肩（ひけん）する国・民族になることが「最終目標」にあるべきとしても、その前に越えなければならないハードルとして支那・中共（中国）、南北朝鮮という「周辺国からの脅威」を取り除かなければならない。
この支那・朝鮮こそは目下、日本にとって脅威を及ぼす「敵性国家」であり、在日外国人と日本における外国人犯罪の中でも最多・上位を占める支那人と朝鮮人こそは「敵性民族」に他ならない。
支那には尖閣列島を脅かされ、南朝鮮（韓国）には竹島を奪われているが、そうした領土問題という次元に囚われることなく、日本各地に事実上のチャイナタウン、事実上のコリア・タウンがつくられるほどに支那人・朝鮮人の侵出を許してしまい、日本列島そのものが「植民地」であるという現状認識が不可欠だ。
２月２０日、東京はじめ各地では「行動勢力」による「竹島奪還デモ」が行なわれたが、日本人が日本において固有の領土について主張することを口憚り、逆に日本に来ている朝鮮人が公然と竹島の領有権ほか選挙権や高校無償化などあらゆる権利を主張するなどは本末転倒。
このような世の中だから一国の総理にもなろうかという者が「日本列島は日本人だけのものではない」などとのたまい、それでいて総理でいられる植民地状態を横行させている。
こうした状況にあって支那人や朝鮮人に与する左翼勢力を倒しさえすれば日本国は安泰だとする見方もあるが、その実、対外的には捕鯨妨害や北方四島、竹島、尖閣列島など領土問題についても何ら毅然たる姿勢を示さずに外国による不法占拠を看過し、内政においては在日朝鮮人に「特別永住資格」なる入管法上の特例を与えることで朝鮮総連や韓国民団など日本の国益を害する敵性民族をのさばらせてきたのは、戦後半世紀以上にわたって政権を司ってきた自民党政権だ。
そして今日、その自民党政権から分派した連中が民主党をつくって政権交代を実現させ、なおも「自民党政治」が延々と続けられる中、在日朝鮮人に続いて支那人を大量に受け入れ、日本人苦学生が進級・進学を断念し日本人失業者が職にありつけないでいる一方、それら外国人に学ばせ職を与えることで日本社会を委ねようとしている。
日本の保守・右派が自らの理想なり主義主張を実現させようとすれば、皮肉にも打倒すべき最たる対象とは、自らが保守政党として唯一の拠り所としてきた自民党政治そのものなのだ！
だから私は民主・自民をはじめ公明、共産、社民、みんなの党、創新党、国民新、日本新、幸福実現党に至るまで現在の議会政治では絶対に打ち出されない、打ち出せない「排外主義」を提唱したのである。
決して自らが政権を…というつもりはサラサラないが、外国人優遇策が罷り通り、閉塞感に覆われ不況で辟易した日本人が既成政党のいずれにも失望し切った先に寄り縋るのは既成政党（イコール現在の価値基準）には存在せず、それらを覆して日本人の権利こそ最優先とする排外主義・排外思想であり、それを具現する政治勢力であると確信するからだ。
しかし、現状ではなおも民主だの自民だの既成政党がいつかは日本人の権利をきちんと守ってくれると妄信している人が日本人の大多数を占めるだろう。
そこでインターネットなのである。ネット発、ネットを媒体とする動向に注目が集まる。
安田氏が執筆したｇ２記事「在特会の正体」を改めて読み返すと、ネットのチカラを確信する在特会幹部・会員らの言葉が紹介され、それらを所謂「ネット右翼」というカテゴリーで括った上でそれに批判的な右翼団体関係者、所謂「リアル活動家」や元在特会関係者の意見が並べられ、最後に安田氏による所謂ネット右翼への批判的な見解で締め括られている。 ネットをどこか別世界の物事として実社会から切り離し、ネットから出て来てはいけないものが噴出しているかのような見解であったが、これらは正しくない。
在日朝鮮人という外国人がさも移民であるかの如く振る舞い、あらゆる権利を日本社会で主張する、その根拠となっているのが特別永住資格という世界に類を見ない入管法上の特例扱いであり、その在日朝鮮人が何人もの日本人に成り済ますことが可能な「通名」も日本だけに存在する外国人への特権である。
そうした戦後最大のタブーに言及し始めたのがネット発の在特会で、こうしたことはネット云々以前に既存の右翼団体や保守団体こそが言及していなければならなかったことであるし、既存の政党こそが問題視していなければならなかったことだ。
誰もが国家社会の病巣の核心に触れなかったからこそ、ネットからそれを追及する向きが強まった。そして今日の行動へ。
その行動力も桁外れで、「今日は雨だから街宣は中止」などと言う既存の右翼団体と異なり、民主党政権の誕生と鳩山由紀夫首相の誕生が確実となった平成２１年８月末、台風が接近していたにも関わらず多くの有志がネット上での呼びかけで民主党本部前に集結した日々をパッと思い出す。
在日特権という歪さが横行する所謂リアル社会によってネットが呑み込まれてもいけないし、両サイドが切り離されてもいけない。
在るべきは「ネット発の真実が所謂リアル社会を呑み込むこと」である。
それにはネットの側から所謂リアル社会との間を隔てる障壁を突き破らなくてはならない。
ｇ２在特会特集で同会幹部が『２ちゃんねる』をネット右翼の発祥地としていたが、そうした事実があるにせよ、この２ちゃんねるという殻を突き破らない限り、いつまで経ってもネット発の情報は常に２ちゃんねる発・２ちゃんねる的で、いつまで経っても「ネット右翼」という括りに縛られ、次第にそれが一つのレッテルにもなるし現にそうなってもいる。
わが行動勢力の陣営でも２ちゃんねるを一大情報拠点としてさらに活用すべきという向きもあるが、私は反対だ。
よく何か事を為した時に「逆効果」と言われるように、この逆効果とは何らの行動も為さない者が行動する者を嘲笑する際に体よく用いるが、表現としての「逆効果」は２ちゃんねるから急速的にネット上へ波及・普及していった。
しかし、２ちゃんねるを利用していかに排外的な強硬発言で以って何人の敵対者を叩こうとも、それこそが最たる逆効果で、そうした作戦に邁進すれば邁進するほど２ちゃんねるという殻の深みに嵌っていき、世間から隔絶されるように思う。
前述の保守・右派の敵は実は自民党政治というのに類似した例はいくつも見られる。
在日特権問題は日本人拉致を実行したテロ国家・北朝鮮を膨大なパチンコ・アングラ・マネーで支える在日朝鮮人を締め上げなければならないという観点からも追及されるべき問題だが、北朝鮮によって拉致されたのは日本人のみならず在日朝鮮人もまた然りである。
ある在日朝鮮人のパチンコ・オーナーは長男を北朝鮮によって人質同然に囚われ、これまで莫大な「身代金」を売上金から支払い続けた。
年に何度か北朝鮮を訪れても空港にて遥か５０メートルほど先で手を振っている長男の姿を目にすることが許される程度。
北朝鮮当局の監視下ではそれ以上、長男に近づくことも手を取り合って言葉を交わすことも許されない。
北朝鮮に囚われた長男の他にも日本に子供がおり、他の息子や娘たちのために北朝鮮にはお金を支払わないことを決めてから数年、「もう息子も殺されてしまっただろう」と在日オーナーは言う。
日本人のみならず当の在日朝鮮人でさえも北朝鮮本国と朝鮮総連によって苦しめられて日本社会への帰化はじめ同化を阻まれ、在るべき共生を害されているとしたら当の在日朝鮮人自らが決起して朝鮮総連なり韓国民団なる組織を潰すように努めるべきであった。
総連なり民団なり組織の意向に従わざるを得ない在日社会もまた敗北者なのである。
ネット右翼と称される行動勢力もまた然り、在るべき道理と真実を追求して行動し戦う志ある日本人たちを批難・罵倒する既存の右翼活動家、左翼分子、カルト宗教信者も同じくインターネットを活用している一方、ただ在特会はじめ行動勢力のみが「ネット右翼」などと分類される謂われはないし、みすみす自らその殻に閉じこもったままでいる手はない。 応援クリック宜しくお願いします！