政治

記者の質問に答える菅直人首相＝首相官邸で２０１１年２月１８日、須賀川理撮影

歴代内閣の支持率推移

　毎日新聞は１９、２０日の両日、全国世論調査を実施した。内閣支持率は１９％で、菅再改造内閣発足直後の１月に実施した前回調査と比べ１０ポイント下がり、０９年９月の民主党政権発足以来、初めて２割を割り込んだ。不支持率は６０％（前回比１１ポイント増）と菅政権では最大。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で、政策実現の見通しがつかず、次期衆院選についても「できるだけ早く行うべきだ」との回答が６０％（同）に達した。支持率が１割台にまで急落したことで、菅直人首相の政権運営が一段と厳しくなるのは必至だ。

　◇比例投票先　自民２６％、民主２１％

　菅政権の内閣支持率は１月の内閣再改造で微増したものの、政権浮揚効果は乏しく、１カ月で再改造前の昨年１２月（２４％）を下回る結果になった。支持政党なし層の支持率は前回調査の２１％から１４％にまで下落。民主党支持層でも不支持が２５％に及び、民主党の鳩山由紀夫前首相の退陣直前の支持率（２０％）を下回った。

　衆院選の時期については早期の衆院解散・総選挙論が強まる一方で、「早く行う必要はない」との回答は前回調査比９ポイント減の３６％になった。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を聞いたところ、民主党２１％（前回比４ポイント減）、自民党２６％（同）とともに減少。みんなの党が４ポイント上昇の１５％となり、対立を続ける「２大政党」不信と第三極志向も浮き彫りになった。

　民主党のマニフェスト（政権公約）見直し方針を巡っては、「全面的に見直すべきだ」が４９％、「一部の見直しにとどめるべきだ」が４１％に上り、見直し派が計９割に及んだ。「見直す必要はない」は７％だった。民主党支持層では約６割が「一部見直し」と答え、支持政党なし層では半数が「全面的な見直し」を求めている。

　民主党は政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の処遇について、除籍や離党勧告に次ぐ「党員資格停止」処分とする方針を決めている。菅首相は昨年９月の党代表選後の内閣改造、今年１月の再改造で「脱小沢人事」を断行し、支持率を上げてきたが、処分の是非を聞いたところ「もっと厳しくすべきだ」との回答が４２％を占めた。「妥当な処分だ」が３９％に上り、「処分の必要はない」は１６％だった。【笈田直樹】