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先日のこと、新規の事業所から社労士業に関する業務の問い合わせの電話
いろいろ話をしているうちに、こんなセリフを聞かせてもらいました。 「まぁいままでどおり『税理士さん』にやってもらってもいいんだけどね。」 別に驚きもしませんでした。 社保の得喪や月算などの手続き『も』されている『税理士さん』がいらっしゃることは、 開業以来何度もいろいろな事業主さんからお聞きしているからです。 そして、この問題に一人の社労士がモノ申してもなんともならないことも知っています。 恐らくこんな話、当地限定じゃないと思うのですが、どうして話題にならないのかねぇ。 しがない個人事業主に結構な上納金を課している上部団体の仕事だと思うのですがねぇ… 日々手続き業務に奔走する私のようなものとは別世界の方々には、つまらぬ話なのかもね。 私はこんな問題すら解決しないで、個別労働紛争業務云々は、おかしいと思います。 やはり連合会ビル取得資金を調達するための策略という噂は本当だったのでしょうか。 話は大きく横にそれてしまいましたが、「税理士さんにやってもらっても」の事業所には、 「ご検討ください」と申上げておきました。 社労士に任せるメリットを感じていただけない事業所を強いて獲得しようとは思いません。 ただし、社労士に任せてみる価値を感じていただけそうな事業所へは、 (場合によっては顧問社労士さんがいる事業所でも)アプローチしようと思っています。 お客様からのご要望に基いて、スポットでお仕事させていただくだけの話ですから…
20年前、開業した頃に先輩社労士に最初に言われたことが、「ライバルは税理士」でした。その状況は、今日まであまり変化がないように思われます。単純に、独占業務だから「なんとかしろ」って思いもありますが、その一方で、社労士に依頼する絶対的なメリットが少ないのかも知れません。その付加価値をそれぞれの社労士が考えなくてはならないのが現実ですが、しかし、「職業」としては問題だと思いますね。
(2011.02.20 11:08:42) │<< 前へ │一覧 │コメントを書く │ 一番上に戻る │ |
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