“一体改革実行移す前に選挙”

2月19日 19時8分

社会保障と税の一体改革の具体案を検討する「集中検討会議」が、１９日開かれ、菅総理大臣は、６月に取りまとめる具体案を実行に移す前には衆議院の解散・総選挙に踏み切り、国民に信を問う決意を強調しました。

この中で、菅総理大臣は「かつてスウェーデンでは政権交代を機に年金制度改革について与野党協議が行われ、そこで合意を得た案は再度の政権交代を超えても実行に移され、安定した制度が実現した。この集中検討会議でも、具体案がまとまったら野党にもぜひ議論に乗ってもらい、改革案をまとめあげたい」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は「消費税率をどうするのかなど、実行に移す前には選挙を行うことになる。今の与党と野党のどちらが実施するのかは選挙の結果によって決まる」と述べ、６月に取りまとめる具体案を実行に移す前には衆議院の解散・総選挙に踏み切り、国民に信を問う決意を強調しました。また、会議では日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、連合の４団体がそれぞれまとめた社会保障制度改革案についてヒアリングが行われ、４団体は「少子高齢化社会が進むなか、制度を維持していくためには消費税率の引き上げはやむをえない」などと述べました。菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、１８日夜、初めて解散に踏み切る可能性を否定せず、１９日も「具体案の実施前に選挙を行う」として、衆議院選挙に言及しました。菅総理大臣がこうした発言を行う背景には、平成２３年度予算案の関連法案の成立の見通しが立たなくなるなど、政権を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、政権の存続をかけても一体改革を実現したいという強い決意を示すとともに、反執行部を中心に出ている退陣論をけんせいするねらいがあるものとみられます。