民主案の早期実現困難　一体改革で与謝野氏

　政府は１９日、関係閣僚と有識者らが社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」（議長・菅直人首相）を開き、終了後に会見した与謝野馨経済財政担当相は「税で全部賄う最低保障年金は設計図として描きづらく、描くとしても時間がかかる」と述べ、民主党が改革案として掲げる最低保障年金や年金制度一元化の早期実現は困難との認識を示した。

　最低保障年金創設と国民年金を含む制度一元化は、民主党が２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた年金改革案の柱。与謝野氏の発言に党内から異論も出そうだ。

　これに先立つ集中検討会議には、首相が終了まで出席。日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、連合の労使４団体が、年金や医療など社会保障改革に関する意見を説明。安定財源を確保するため、消費税率を引き上げる方向でおおむね一致した。

　会見で与謝野氏は「最低保障の考え方は採り入れることはできるが、番号制度がない世界では所得の把握に問題がある」と指摘。政府が１５年に予定している社会保障と税の共通番号制度の導入が、最低保障年金実現の前提になるとした。