皆さんは目が点になった経験ってありますか？
まぁ、普通は一度や二度は目が点になった経験があるでしょうが、俺ほど目が点になった経験はないと思います。
俺の目を点にさせたものとは何か？
仕事もせずに一日中PCの前でキティちゃん片手にシコシコしている在特会副会長・川東大了が今回の第三回公判で「証拠として提出した意見書」という名のふざけた作文を見てしまったからです。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1675526191&owner_id=24766575&guid=ON&mfre=1
MIXIにログインできない方のために一応、記事を引用しますが、長いし、１～３までは事件とは全く何の関係ないことなので読まなくても良いでしょう。
４に関しても？？？だらけですが、在特会に関わる人物がどれだけ馬鹿なのかを証明する「資料」になるかもしれませんので、引用します。(読みやすいように一部手を加えました)
電気屋ｗさんの日記
タイトル「第三回公判にて、証拠として提出した私の意見書」2011年2月17日22：11
弁護士に聞いて「公開しても良い」との事でしたので、以下に掲載します。
１．「国民の生命と財産を守る」為に行動する「権利」があった
国家の義務として「国民の生命と財産を守る」があり、国民の義務として「義務教育を受ける」「労働」「納税」がある。本来の国民と国家の関係であれば、先の３つの全ての義務を果たして、選挙の際に投票だけすれば、それ以上に何もしなくても良いのである。
しかしながら、国民が「教育」「労働」「納税」の義務を滞りなく果たしているにも関わらず、国家の方は、その義務である「国民の生命と財産を守る」を果たしていない。
国家が果たしてくれないのであれば、国民が「自らの生命と財産を守る」のは当然である。
・北方領土がロシア(ソビエト共和国連邦)に不法占拠されているにも関わらず、奪還しない。
・北方領土近海で日本人が殺害されても、犯人を逮捕し処罰する等の公権力の行使を行わない。
・竹島が韓国に不法占拠されているにも関わらず、奪還しない。
・竹島周辺で日本人が拿捕されたにも関わらず、１３年間もの間、奪還しなかった。
・竹島周辺で日本人が４４人虐殺されたが、犯人を逮捕し処罰する等の公権力の行使を行わない。
・北朝鮮に日本人が多数拉致されているにも関わらず、奪還しない。
・北朝鮮がミサイルを日本上空に通過させても、断固とした処置を行わない。
・支那が尖閣諸島の領有権を主張して、公務執行妨害で逮捕されたセンキユウ船長の釈放を主張し、レアアースの輸出停止や日本人が軍事施設で無断撮影したとして逮捕する等の政治的圧力をかけた結果、外交的配慮を行う権限の無い沖縄地検が外交的配慮を行いセンキユウ船長を釈放するといった事件が起きた。その為に漁民が尖閣諸島周辺に近づけなくなった。
・北京オリンピックの聖火リレーの際、長野県に集まった６０００人の支那人によって、多数の日本人が支那の国旗に隠されて暴行を受ける事件が発生したが、日本国の機動隊は現認しながらも「国民の生命と財産を守る」義務を遂行せず、犯人を逮捕し処罰する等の公権力の行使を行わなかった。
・オーストラリアから偽造旅券にて不法入国した一味に対して、どこの誰だかわからないと主張しながら、北京に送り届けた、本来であれば、犯人の国籍の国か犯人が入国してきた国への送還しか出来ないにも関わらず、正体不明といいながら支那へ送還を行った。又、当時の総理大臣・外務大臣・法務大臣等による「犯人隠避」であるにも関わらず、関係者を逮捕し処罰する等の公権力の行使を行わなかった。
・シーシェパードによる捕鯨調査船への妨害から海上保安庁は「国民の生命と財産を守る」義務があるにも関わらず、船体への衝突を許したり、危険物の投げ込みによる傷害、レーザー光線による失明の危険などから船員(国民)を守れなかった。
・２００９年６月１３日京都で行われた、「在日特権を許さない市民の会」主催のデモの際、会長が暴行を受け、私人による現行犯逮捕が行われて、速やかに、駆けつけた警察官に身柄を引渡したが、その後、その犯人が逃亡している。(それにより、この犯人が次は日本刀で切りつけてこないかという心配があり、警察が守ってくれるという安心感が完全に崩壊した為に、自分たちの力で自分達を守らなくてはならなくなった。)
・大阪府警曽根崎署が示威行為を禁止している松下陸橋にて、不法な示威行為を行う犯罪者集団を現認し、警察に通報の上、適切な処置を求めるも、その不法行為を排除してくれなかった。
その為に私達は、自らの手でその不法行為を排除しなければならなくなり、多大な負担が発生した、又、その為に松下陸橋が騒乱状態となり、「国民の生命と財産」に危険を及ぼす事態を招いた。更には、不法行為を糾そうとする市民を機動隊が包囲し、自由に通行する権利を奪い、トイレを訴える女性を長時間に渡り不当に監禁したり、又、理由は不明であるが、その監禁から逃れようとした男性が橋の欄干から脱出を図らざるを得ない状況を招き、その男性の生命を危険に晒すなど、曽根崎署によって、仲間が殺されかけた。
この、いわゆる「水曜デモ粉砕」は兵庫県警下の西宮北口駅と長田駅にても発生しており、不埒な犯罪者の犯罪行為を糾そうした際に、公安調査庁によって破壊活動防止法の適応の調査対象団体となっている朝鮮総連の幹部が、我々の仲間に危害を加えようとした。正当防衛としてその朝鮮総連の幹部を制圧しようとした仲間を不当にも逮捕しようとさえした。
以上のように、国家の義務は果たされておらず、公務員は日本国憲法第15条第2項に基づき、国民全体への奉仕者であり、警察官に至っては「国民の生命と財産を守る」義務を有するにも関わらず、その義務が果たされていないので、私達が否応なく、自らの手で自らの生命と財産を守る為に立ち上がったのは当然である。
又、行政に関しても同様である。以下に若干の実例の列挙する。
・枚方市人権政策室が市民意識調査というアンケートを行った際、在日韓国・朝鮮人の来歴について「土地を奪われて、無理やり日本に連れて来られて、差別を受けてきた人達」との見解で設問を作成したが、公文書によって証明されたものではなく、外務省の見解とも異なるもので、歴史捏造行為に当たり、それによって不当な朝鮮人差別が増長される旨の抗議・要請・面談交渉等を行ったが、「色々な考え方がある」「教科書に基づいた」等として歴史捏造を認めず、その為に様々な資料や証拠を集めて提示したが、今度は、「貴方の質問には答えません」との対応を取られ、現在に至るまでも歴史捏造を継続し、私達の先祖に対する証拠なき冤罪のでっち上げが行われ、私達の財産が毀損され続けている。
・宇治市ウトロ地区に不法占拠していた犯罪者(平成１２年最高裁判決で確定)に対して、国・府・市が合同で公営住宅等の住環境整備をするとの報道を聞き、事実確認ならびに、事実であれば中止の要請の為に宇治市役所総務部へ出向き、面談するも「日本国憲法・最高裁判決を尊重して宇治市は行政を行うのですか？」の質問に対して、対応にあたった職員が１時間昼寝を始めた。最終的には「尊重する」との回答が出されたが、職務専念義務違反・信用失墜行為の禁止に対する違反を平然と犯された。
・国民年金の保険料を１円も納付していないにも関わらず「福祉給付金」(各地にて名称は様々)が在日韓国・朝鮮人には支給され、保険料の納付期間が１ヶ月足りなくて無年金者になった日本人には支給されないばかりか、納付した保険料分の支給さえもない。
詳しい説明は割愛するが、日本人よりも在日韓国・朝鮮人の救済を優先させている。
・本来、日本国民に保証した「生活保護」の権利を在日韓国・朝鮮人にも与えているが、日本国民の生活苦の自殺者(１万人)がいる現状で２万人以上の在日韓国・朝鮮人が日本国民の税金で生活保護を受けている現状は、自国民よりも在日韓国・朝鮮人の救済を優先させている。
・在日韓国・朝鮮人を主として与えられている「特別永住資格」という差別制度によって、犯罪を犯した外国人に対する国外退去の適応から外されて、犯罪を犯しながら日本国に居住し続ける事が可能な在日韓国・朝鮮人(年間逮捕者約５０００人)によって、日本国民が不要・不当に犯罪被害者となっている。
・日本人であれば、通名を使用するのに裁判所の許可が必要であるにも関わらず、在日韓国・朝鮮人は自由に通名を使用でき、自由に変更も出来る為、脱税の温床になったり、犯罪を犯して服役し、出所した後に通名を変更する事で過去の犯罪暦を隠蔽しやすい等の特別待遇があるが、これも、日本国民よりも優遇された制度である。
以上のように、行政に関しても警察と同様に、「国民の生命と財産を守る」事が最優先の職責であるにも関わらず、平然と自国民の救済を後回しにして、在日韓国・朝鮮人の救済に税金を使う現状が沢山あり、「自国民と他国民を社会保障によって救済する上で、まずは自国民を優先させるのは当然である」「外国人の社会保障を第一義的に責任を負うのは、その所属する国家である」という最高裁の判断(在日無年金訴訟・在日障害者無年金訴訟)に反する政策が平然と行われております。
２．裁判所に裁く資格が存在しない
「大津事件」の際に国が滅びる事になろうとも「法治国家」の看板を下げなかったのが児島惟謙（こじまこれかた）である。明治維新より、この国は大日本帝国憲法を制定して法治国家として恥ずかしくない歴史を今日まで歩んできましたが、2010年9月24日に日本は法治国家の看板を下ろしました。
支那のテロル(レアアースの輸出停止・日本人4人の逮捕)に屈して、法治を曲げました。
三権分立が国体の要であったはずなのに、検察(司法)が外交的配慮という行政のする判断を勝手に行い、もしくは行政から司法に対する介入かもしれませんが、三権分立が犯され、勿論、日本国の司法も犯されました。
唯の一度とは言え、曲げられた法治に正当性があるのか？
国家の３つの要素は「領土」「人民」「主権」であるが、日本国はその全てが侵害された事になった。「領土」は北方領土・竹島・尖閣諸島であり、「人民」はシベリア抑留や竹島の拿捕、北朝鮮による拉致事件であり、「主権」がこの度のセンキユウ船長の釈放で侵害された。
それに対し、私達は侵略された「領土」の奪還を行いました。
国家の要素である「領土」を守った英雄を、国家の要素である「主権」を守れなかった司法(行政)が一体、どのような資格でもって裁こうと言うのか？
支那人が６０００人集まった日は法治国家の看板を下げて、日本人が自国の領土を奪還したら法治国家の看板を出してきて、支那人が公務執行妨害を行えば、又、法治国家の看板を下げて、日本人が国民が知る権利に答えて情報公開すれば、又、法治国家の看板を恥ずかしげもなくあげて、このように相手が支那人なら法治国家を辞めて、日本人相手の時だけ法治国家の真似をするような、時と場所によってコロコロ変貌を遂げる司法に、「領土」を奪還した私達を裁く資格はない。
たとえ、相手がどれだけ強大な力を持っていようと、等しく平等に法の裁きを与えてこそ、私達を裁く資格が認められる。支那人には怖くて通せない司法であれば、日本人として断じて受け容れる訳には参りません。それは、司法の裁きが怖いのではなく、日本人として「誇り」を持っているからであります。
「領土」「人民」「主権」をどれ1つとして守り抜く事が出来なかった以上、「領土」を民間人がボランティアで奪還した行為を裁く資格がないどころか、むしろ、「領土」「人民」「主権」を守れないなら「領土」を奪還した私達こそが、逆に貴方達公僕の行いを裁く立場である。
私達を裁きたいなら北方領土と竹島を奪い返してからにしろ。と言いたい。
又、どうしてもハッキリとして貰わないと困る事があります。
日本国は独立国なのか、それとも支那の属国なのか？である。
閣議決定ではないが、官房長官が国会で「日本は以前から支那の属国だ」と発言しており、それが事実であるのか？誤りであるのか？
公務員は政府の意向に従うのが職務であり、それに違反すれば「公務員の信用失墜行為の禁止」に違反するとして尖閣諸島での漁船衝突事件の映像を国民に公開した海上保安庁の職員が書類送検されたが、それが真なら、政府の見解が「支那の属国」であるならば、日本国の公務員も支那の属国の政府の意向に従う存在という事になり、私が起訴された罪状については支那の法律に則って審議されるものなのか、どうか？という非常に重要な問題が出てくる。
もしも、この法廷が「日本は支那の属国でない、独立国である」と答えるなら、それは政府の意向に背く行為になるかもしれず、場合によっては「公務員の信用失墜行為の禁止」に違反する行為に当たるのでないだろうか？そうなれば、当然、そのような法廷に正当性があるとは思えない。
又、前外務大臣は竹島に関して「施政権が及んでいない地域」と表現して、日米安保の適応対象に当たらない旨の発言をしており、それを素直に受け取れば、センキユウを日本の司法で裁けなかった以上、日本の施政権が及ばなかったのは明らかで、施政権が及ばない所は自国の領土でないとも受け取れる前外務大臣の発言を当てはめるならば、日本は日本の施政権が及ばないので、日本国の領土でない事になる。これは、前総理大臣の「日本は日本人だけのものじゃない」とも整合性が取れております。現在、日本国は独立国であるのか？それとも、何処かの属国であるのか？日本国の施政権が及んでいるのか、否か、これをハッキリとして頂かないと困ります。それによって、事件に対する見解は大きく変ります。
３．国家体制が変ったので、事件当時の法律に違反していても、遡って罪を問えない
戦後、GHQの占領統治下の日本より、不法に台湾へ出国し、主権回復後に台湾より日本へ帰国した根本博元陸軍中将に対して、「占領統治下における密出国に関しては今の司法で裁く事は出来ないし、日本人が日本国に帰国する事も犯罪に当たるものでない」として、法の裁きを行わなかった。同様に考えると、2010年９月24日に支那のテロルによって法治国家の看板を降ろした瞬間から日本は国家体制の変貌を遂げた事になるので、犯行当時の法律に抵触していたとしてもそれを現在の国家体制で罪に問われる事はない。
尖閣諸島のセンキユウ船長の「公務執行妨害」に関して見れば、確信犯として意図的に船体を衝突させ「殺人未遂」ですらある犯罪行為が不起訴となっているのである。センキユウよりも悪質でない「公務執行妨害」の犯罪者がいくらでも処罰を受けている事を考えると、罪刑均衡は完全に破綻しており、2010年9月24日以前と以降とで「公務執行妨害」に関して、その運用が全く同じなら、明らかにセンキユウ船長だけ極端に罪刑が軽い事になる。これは、罪刑均衡の原則に反するばかりか、罪刑法定主義にすら反するもので、近代法治国家としてはあるまじき行為である。
これが、まかり通れば、賄賂や脅迫等によっていくらでも公権力の行使が悪用され、恣意的に国民に対して不当な刑罰を科す事になり、国民の自由と権利は全く守られない。
実際に当法廷においても、支那による不当な圧力が日本国政府にかけられていない疑いは払拭できない。唯の一度も信頼を裏切った事のない司法なら、そういった疑いを抱いても、証拠がなければ法廷側に潔白を証明する義務はないが、一度でもテロルによって曲げられた司法であるならば、「この裁判でも同様の事が起きているのでは？」と疑惑を抱くのは当然である。よって、日本国民として安心して裁判を受ける為にも、当法廷においては、一切の支那や朝鮮からのテロルによる圧力が無い事を証明して頂きたい。それが出来ないのならば、この法廷は信用に足るものとは認められない。極東軍事裁判は通称「東京裁判」と呼ばれ、今日に至るまで法律学の世界で悪名を轟かせているが、当法廷が通称「京都裁判」と呼ばれ、後世に禍根を残す事になるのは止めて頂きたい。
４．領土紛争は「国際法」で扱う範疇である。
朝鮮学校による勧進橋児童公園の不法占拠は、「侵略」行為である。
北朝鮮という国交がない国の出先機関である朝鮮総連の傘下にある朝鮮学校が、宣戦布告の通知もせずに国際法を破って「侵略」「占領」したのが、勧進橋児童公園である。
従って、国際法を破っている連中に対して、こちらが同様の方法で奪還してもこちらを裁く、一切の国際法は存在しない。
にも関わらず、こちらは「侵略」「占領」の行為を止めるように警告を出しております。
そして、領土の奪還に至っては、一人の死者も出さなかったどころか、一滴の流血すらありませんでした。無血の領土紛争の解決は近代世界史においては皆無であり、世界では一度、領土紛争が起きれば、多くの尊い人命が犠牲になっているのが常である。
私達は全世界に誇れる「平和的な領土奪還」を果たしており、ノーベル平和賞の受賞の資格を厳然と有する国家の英雄である。
「国際法」と「国内法」とどちらが上位に位置するかは、議論を待たない。
奪われた領土を取り返す行為を扱う法廷・法律は「国際司法裁判所」であり、「国際法」である。
以上です。この内容の一部は、本日の被告人質問にて述べています。
もし、全文読まれた方がいらっしゃいましたら本当にお疲れ様でした。
あっ、そこの貴方、目が点になってますよ(＾＾)
これを見せられた裁判官の目も点になっていたことでしょう。
まぁ、「公表してもいい」って言われたって事は証拠能力ゼロってことなんでしょうけどね(笑)
しかし、こんな物を真剣に「証拠」として「提出」ってホント脳味噌が腐っているんでしょうね。
今回の第三回公判の内容がツイッターでまとめられています。
ふざけた作文を裁判所に提出した川東も川東ですが、西村斉にしても荒巻靖彦にしても訳の分からない事ばかり言って弁護士を困らせてたみたいですね。
弁護士を困らせる被告人って何だよ(笑)って思いますね。
あーっ！これって、もしかして刑法39条の「心神喪失で責任能力なし」で、不起訴処分を狙った物なんじゃないでしょうか？
連中は馬鹿ですからあり得ない事じゃないかもしれませんね。
まぁ、これも何時もの如く「下衆の勘繰り」って奴ですけどね(＾＾)
1 ■これが証拠？
１１・１７徳島裁判で証拠とされたものが、今回の裁判では証拠採用されていないのが多数存在する。在特会側は、証拠として認めていないのである。にもかかわらず、こんなのが証拠になるのか、はなはだ疑問である。検察も裁判官も、こんなものを証拠として同意したのがよくわからない。こんなことで結審してほしくない。検察も裁判官も、もっと気合いを入れてほしい。