昨年末に予定されていたアラブ首長国連邦（UAE）での原発起工式が先延ばしとなっている中、さまざまな疑惑が浮上している。民主党は18日、政府がイスラム債関連の租税特例法を改正しようとしているのは、UAEの原発と関係があるのではないかとの疑問を投げ掛けた。このほか、韓国が金融支援を実行できず、UAEの原発事業が契約解消の危機に直面しているのではとの論議もある。韓国政府は「金融支援はUAE原発事業の契約条件ではなく、全く関係ない。3月中に起工式を行うことでUAEと合意した」と説明した。

■本契約は結ばれたのか

　韓国政府は輸出入銀行を通じ、総事業費186億ドル（約1兆5500億円）のうち100億ドル（約8300億円）の金融支援をUAEに提供する見通しだ。こうした中、金融支援がまだ実行されていないことから、本契約が結ばれていないのではないかとの疑惑が浮上した。

　契約当事者の韓国電力公社幹部は「2009年12月に本契約を交わした。この契約に従い、用地調査作業、整地作業を既に進めている」と説明した。知識経済部（省に相当）のパク・ヨンジュン第2次官は「昨年末までに工事代金約6000億ウォン（約450億円）が確実に支払われた」と語った。

　実際に現代建設、サムスン物産などは、現地の原発予定地で用地造成を行い、作業用の事務所、宿舎を建設中だ。建設業者が本契約の締結事実も確認せずに工事を進めることは考えにくく、本契約が締結済みであるのは確実とみられる。

■起工式が延期された理由

　韓国電力公社は昨年9月に発表したUAE原発事業の推進計画で、昨年12月に起工式を行う方針を明らかにした。しかし、2カ月が過ぎたが、起工式は行われていない。その理由として、韓国がUAEに約束した金融支援を実行できず、起工式を開くことができないのではないかという疑惑が指摘されている。

　パク次官は「大型プロジェクトの起工式は、出席者の日程によって、工事の段階で行われるケースが多い」と述べた。そこで、UAEの原発工事に参加している建設会社などを取材したところ、起工式は来月中旬ごろに現地で行われる予定で、既に準備作業が進められていることが確認された。