予算関連法案 成立を巡り論戦

2月20日 12時12分

ＮＨＫの「日曜討論」で、平成２３年度予算案の関連法案について、与党側が、国民生活や市場に影響を及ぼさないよう、年度内の成立に向けて野党側との接点を粘り強く探る考えを示したのに対し、野党側は、社民党も含め、赤字国債を発行するための公債特例法案などには賛成できないという考えを示しました。

この中で、民主党の玄葉政策調査会長は「公債特例法案が通らなければ株価や長期金利はどうなるのか。６月までは税収で対応できるが、それ以降は極めて心配であり、マーケットの反応も出てくる。また、子ども手当法案が通らず、４月から児童手当に戻ると全世帯で手取りが減ることになる。ねじれ国会で期待されるのは、与野党で話し合ってよりよい結論を得ることであり、粘り強く接点を探りたい」と述べました。国民新党の亀井政務調査会長は「国民新党は、もっと景気回復につながるところに予算を使いたいとか、子ども手当には所得制限を設けるべきだと主張しており、民主党と政策面で違いはある。ただ、一度決めたのだから、連立与党として成立させる責任がある」と述べました。自民党の石破政務調査会長は「こんな予算案や関連法案は成立させてはいけない。これ以上借金を増やしたら、財政や国民生活はどうなるのか。つじつま合わせのマニフェストにこだわった人気取り予算だ。『関連法案が通らなければ大変なことになる』などということはなく、政府はそんなことを言うべきではない」と述べました。公明党の石井政務調査会長は「予算関連法案すべてに反対するつもりはないが、税制関連法案や公債特例法案は予算案と一体で、予算案に反対なので反対せざるをえない。国民生活が混乱に陥るような事態は避けないといけないので、そのための配慮は考えている」と述べました。みんなの党の浅尾政策調査会長は「予算案の組み替え動議を出す。徴収できていない年金や健康保険の保険料などが１１兆円ほどあり、これを徴収すれば、法人税率を思い切って下げても国債の発行額はおよそ２０兆円減らせる」と述べました。共産党の笠井政策委員長代理は「菅政権の行き詰まりが表れている中で『とにかく通して』というのは通用しない。財界や大企業、アメリカ優先のバラマキをやめたら内需や家計に手厚い対策が取れる。そういう組み替えをやるべきだ」と述べました。社民党の阿部政策審議会長は「公債特例法案には、ちょっと賛成できない。法人税率の引き下げではなく、中小企業への援助などであれば、雇用が守られるし、経済にもよいと思うが、政府・民主党のやっていることは逆であり、こうした形の予算は成立しないほうがいい」と述べました。たちあがれ日本の園田幹事長は「今回の予算案は、協議や修正をするレベルにない。こういう予算案や関連法案を通すことが国民生活をさらに魅力のないものにするのは間違いなく、通してはいけない」と述べました。