中国 不動産バブル懸念強まる

2月18日 17時4分

中国では、新築住宅の価格が先月も全国の主な都市のほとんどで上昇し、政府がさまざまな手を打っているにもかかわらず、不動産バブルへの懸念が一段と強まっています。

中国の国家統計局は１８日、先月の新築住宅の価格が、調査の対象となった全国の主な７０の都市の９７％に当たる６８都市で前の年の同じ月と比べて上昇したと発表しました。このうち、南部のリゾート地、海南島の海口では２１．６％、三亜は１９．１％上昇するなど、１２の都市で上昇率が２けたに達し、首都の北京も９．１％の大幅な上昇となりました。中国政府は、不動産市場の過熱を抑えようと、去年秋以降３回にわたって政策金利を引き上げ、金融引き締めに動いているほか、２件目以降の住宅の購入を制限したり、頭金が少ない場合に融資を受けることができないように規制しています。さらに、一部の都市では、住宅の所有者に日本の固定資産税に当たる新たな税を課すなどの対策を強めていますが、アメリカの金融緩和を背景にした海外からの投機的な資金の流入もあって、住宅価格の上昇に歯止めがかからなくなっており、不動産バブルへの懸念が一段と強まっています。