菅政権、農業保護方針見直しへ　ＷＴＯとＴＰＰで整合性

　菅政権は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関する政府方針の見直し作業に入った。菅直人首相が「平成の開国」を掲げていることから、農業保護に力点を置いた「守り」の姿勢を修正し、交渉妥結への積極姿勢を打ち出すことをめざす。

　貿易の自由化促進のため２００１年に始まったドーハ・ラウンドの農業交渉で、日本政府は７７８％の関税を課しているコメを筆頭に、でんぷんや砂糖などの保護措置を温存する主張を続けている。

　菅首相は通常国会の施政方針演説で、政権の第１の理念として「平成の開国」を提唱。ドーハ・ラウンドについても「交渉妥結による国際貿易ルールの強化に努める」と訴えた。だが、先月２８日にスイス・ダボスで開かれたＷＴＯ非公式閣僚会合では、海江田万里経済産業相が出席したものの、事前に政府方針の再検討は行われなかった。

　会合後、菅政権の開国方針との整合性を検討すべきだとの意見が政権内に浮上。政権が交渉参加の是非を検討している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で「例外なき関税撤廃」が原則とされていることを踏まえ、ドーハ・ラウンドの方針見直しを行うことになった。

　具体的には、関税率引き下げの度合いを緩められる「重要品目」に多くの農産物を指定する是非などを話し合う見通しだ。ＷＴＯの事務局が４月に新たな提案を示すとみられており、その内容を精査した上で最終方針を決める。

　民主党は政権交代後、国際交渉の対応を協議する閣僚委員会を設置。だが、ドーハ・ラウンドについては、先進国と途上国の対立で交渉が暗礁に乗り上げていることもあり、方針の見直しが行われていなかった。（磯貝秀俊）