与謝野馨経済財政担当相は19日、消費税を財源に月7万円以上の年金給付を確保するための「最低保障年金」創設と全ての年金制度の一元化について「間に合わない」と述べ、政府が4月にまとめる社会保障改革案には具体策を盛らず、理念にとどめる意向を表明した。社会保障改革に関する集中検討会議後の記者会見で明言した。民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた年金制度改革の二枚看板の否定となる。
与謝野氏は、現行の年金制度の骨格を維持し、基礎年金財源の半分を国庫で賄うために必要な消費税率引き上げ実現を優先する考えを示唆したとみられる。民主党マニフェストの否定で与党内の調整は難航が必至だ。
会議で経済同友会と連合は民主党案と同様に基礎年金の財源に全額税を充てる案を示していた。
与謝野氏は税方式について「(制度の移行完了は)30年か40年先の話。理念を取り入れることはできるが、税で全部を賄う設計図は描きにくい。間に合わない」と政府案に採用しない考えを明言。年金制度の一元化も「完全な一元化はできない」と退けた。
一方、「日本の財政や社会保障制度を支えるため必要な財源を得るためには消費税だ、という認識は一致していた」とこの日の議論を総括。持論とする消費税率引き上げの必要性は強調した。
与謝野馨、小沢一郎、最低保障年金、民主党、消費税、日本経団連
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