武富士の逆転勝訴への疑問
裁判官は我々庶民感覚とはかけ離れ過ぎている。 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
【裁判】 １３３０億円追徴、取り消し 武富士元専務の逆転勝訴確定
元専務に返還されるのは納税分のほか、利子に相当する還付加算金など計２千億円弱とみられ、個人への還付では過去最高額となる見通し。
９９年当時は海外居住者への海外財産の贈与は非課税扱いで、訴訟では元専務の「居住地」が国内か香港かが争点だった。
先月の上告審弁論で元専務側は「約３年のうち６５％程度を香港で過ごし、生活の実態があった」として 納税義務はないと主張。国側は「香港滞在は日本での贈与税を回避する目的があり、仕事上の本拠も日本だった」と反論した。
一、二審判決によると、元専務は駐在役員として香港に赴任中、武富士株約１５００万株を持つオランダ法人株の 約９０％（約１６５０億円相当）を贈与され、国税当局は２００５年に追徴課税した。
http://www.47news.jp/CN/201102/
CN2011021801000465.html
日本国内に暮らしている人が国内で得たその財産を、外国の資産に変えて外国に移り住んでいる子息に相続させた場合、全く税金を納める必要がない。
これが正当化されるなら資産家は全てこのような手法を使って税金を納めないで相続をやってしまう。当時そのような法律がなかったからと言って、そのようなことを許してしまうという事に、日本の裁判の愚かさを感じない訳にはいきません。
このような事は法律があるなしに関わらず、公平性というものを考えれば今回のような判決を下すべきではない。これではまじめに働いて資産を残しながら、多額の相続税を納めなければならない普通の人々が嫌になってしまいます。
このような場合、この資産形成がどのようにして行なわれたのか？そのことを念頭に判断すべきであって、法律の有無など関係ないと思います。
つまりは日本の裁判官の頭の中には“社会正義”という概念が全く存在していないと言うことです。それが今回のこの事件の最大の問題点ではないでしょうか。
裁判官が社会正義や良心とは関係なく、法律に照らしてだけ判断を下すなら、そもそも裁判制度など必要なのかという疑問もわいてきます。
つまり裁判官などでなくとも、専門の事務官を養成すれば済むだけの話になるのではないか。法律の有無以上に最初から税金を逃れる為に、このような手法を使っていることこそ厳しく断罪すべきではないのか。
姑息で卑劣で反社会的な脱法行為を最高裁の裁判官が合法としてしまった。それもこの確定申告が始ったタイミングでの判決ですから、この裁判官の頭の中を覗いて見たいほどです。
武富士は過払い問題を抱えています。元々この資産は高金利で日本人を苦しめて稼いだ金であり、中には自殺にまで追い込まれた人もいたでしょう。この還付金に関して息子に支払うことに大きな疑問を感じます。
これこそ全国の過払い問題に取り組む弁護士が大訴訟団を結成し、早急にこの資産を押さえて過払い債権者に支払う道を模索すべきです。
社会正義が廃れてしまった日本社会に、正義の光を照射して下さい。絶対にこの２０００億円を手渡してはならないと思います。
法の解釈を間違えてはいけない。
何のための法律なのか？
誰のための法律なのか？
税金を納めるのが嫌で海外に居住するような人間の脱法行為を諒とするような社会であってはなりません。日本での相続税の課税を逃れる為に海外で過ごすような人物の国籍を剥奪し、全財産を没収すべきです。
★お知らせ
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ジュースは二本入りセットの販売です。
７２０ミリリットル入りで１５００円となります。
昨年は黒猫ヤマトで送りましたが、今年は郵便小包のほうが幾分安いのでそちらで送らせて頂きます。
送料は下記の通りです。二箱まではこの料金です。
関東・東京 ６５０円
中部・北陸 ７３０円
大阪・近畿 ９９０円 中国・四国 １０６０円
九州 １１４０円 北海道 ７３０円
注文はメールにて受付します。
fukushimaseto@gmail.com
東京都台東区東上野６−１０−７金子ハイツ４０１
せと 弘幸
ＴＥＬ ０３−５８３０−７４７３ ０９０−３３４７−５７２０ ←ブログランキング応援クリックお願いします。