名古屋市議会：解散の賛否問う、住民投票告示

名古屋市議会リコールの住民投票が告示され、（上）賛成の投票を呼びかける河村たかし市長ら＝名古屋市名東区で２０１１年１月１７日午前８時１０分、大竹禎之撮影（下）反対の投票を訴える横井利明議長＝名古屋市熱田区で２０１１年１月１７日午前８時７分、竹内幹撮影

　名古屋市議会解散の賛否を問う住民投票が１７日に告示された。投開票は愛知県知事選、名古屋市長選と同じ２月６日で、同市では「トリプル投票」になる。政令指定都市で議会解散の住民投票が行われるのは初めて。賛成票が有効投票の過半数を占めれば市議会は解散される。

　住民投票では、河村たかし市長が３大政策と位置付ける市民税１０％減税、地域委員会の継続、議員報酬半減をめぐって市長と対立する市議会を一新すべきかどうかが問われる。

　河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は、市長の政策が議会の反対で阻まれていると主張。市議会解散請求（リコール）の署名活動で法定数を上回る３６万９００８人分の有効署名を集め、１０年１２月１７日にリコールの本請求をした。

　解散された場合、４０日以内に出直し市議選が行われる。投開票は３月１３日が有力視されている。河村市長は、自らが率いる地域政党「減税日本」から候補者約４０人を擁立し、市議会（定数７５）で過半数を目指す意向を示している。

　半数以上が解散に反対の場合は、任期満了に伴う市議選が統一地方選（４月１０日投票）で実施される。

　河村市長は１７日朝、名古屋市名東区で街頭演説。「具体的に一票で議会を変えることができる。輝かしい日だ。議員が市民の代表となる日本を作ろう」と訴えた。一方、横井利明議長は名古屋市熱田区で「政令市で初めて市民参加で基本条例を作るなど議会改革を進めている。市民のためになる予算を組んでから選挙が行われるべきだ」と訴えた。

　１０年１２月２日現在の選挙人名簿登録者数は１７９万５８８７人（男８８万６２９４人、女９０万９５９３人）。【高橋恵子、丸山進】