新ＳＴＡＲＴ：米上院が批准承認、露も同調、発効へ

　【アーバイン（米カリフォルニア州南部）草野和彦】米上院が２２日、ロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を批准承認したことを受け、ロシア議会も早ければ年内に批准承認し、条約は発効する見通しだ。核戦力拡大を抑制する相互検証の枠組みが構築されることになり、ブッシュ前大統領時代に悪化した米露関係の「リセット（やり直し）」の象徴となる。

　オバマ米大統領は、「核の超大国」の米露に検証の枠組みがない状況を「危険な世界」と呼び、新ＳＴＡＲＴを外交・安全保障上の最優先課題と位置付けてきた。

　昨年１２月の第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の失効後、世界の核兵器の９５％を所有する米露間で、相互の核戦力の検証が不可能になっていた。だが、新ＳＴＡＲＴにより、両国の監視員は年にそれぞれ最大１８回、現場で核弾頭数などを検証できる。相手の核戦力を知ることで、自国の核戦力への過剰投資を抑えることにもなり、冷戦時代に「核競争」を招いた疑心暗鬼を低減させることになる。

　だが、新ＳＴＡＲＴについて、米共和党はミサイル防衛（ＭＤ）計画への影響や核戦力低下に対する懸念を表明。このためオバマ政権は、核兵器の性能維持の費用として、今後１０年間で８５０億ドル（約７兆円）を投入することなどを約束し、大統領が目指した年内批准承認が実現した。

　この日の採決では１３人の共和党議員を含め７１人が賛成し、批准承認に必要な出席議員の３分の２以上を確保した。だが、ＳＴＡＲＴ１（９２年批准）は賛成９３人、戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約、０３年批准）は賛成９５人で、過去の核軍縮条約ほどの超党派合意は形成できなかった。