来年度政府予算案：一般会計９２兆円半ば…２４日閣議決定

　政府は２２日、１１年度政府予算案の一般会計総額を９２兆円台半ばとすることで最終調整に入った。子ども手当の上積みなど、マニフェスト（政権公約）や成長戦略分野で予算を増額することで、１０年度（９２．３兆円）をわずかに上回り、過去最大となる。２４日に閣議決定する。

　２２日の折衝で地方交付税額が決定し、政策経費である一般歳出と交付税の合計額は、財政健全化目標で定めた１０年度当初予算並みの約７１兆円で固まった。国債費は、長期金利が低水準で推移していることを受け、概算要求（２４．１兆円）時点から２兆円以上圧縮し、２１兆円台半ばとなる。

　成長戦略などに重点的に予算を配分する「元気な日本復活特別枠」は、当初想定していた１．３兆円から２．１兆円に膨らむ。

　歳入面では、企業業績の持ち直しを反映して、税収は１０年度当初予算（３７．４兆円）を上回る４１兆円程度と見込む。税外収入は特別会計の剰余金など、いわゆる「埋蔵金」で７兆円程度を確保。新規国債を前年度と同額の４４．３兆円発行する。「約４４兆円以下」とした財政健全化目標をぎりぎりで達成するが、２年連続で税収を国債発行額が上回る異常事態となる。菅直人首相は２２日、科学技術振興の関連予算を上積みするよう野田佳彦財務相に指示。予算の大枠に影響がない範囲で調整する。【坂井隆之】