地方交付税：１１年度　地方自治体配分は４８００億円増

　片山善博総務相と野田佳彦財務相は２２日、１１年度の地方交付税について、地方自治体への配分ベースで１０年度比４８００億円増の１７兆３７００億円とすることを決めた。地方の厳しい財政状況に配慮し、４年連続で増額する。これにより、自治体が自由に使える交付税や地方税などの総額は９００億円増の５９兆５０００億円となる。

　交付税は、国の一般会計から交付税特別会計にいったん繰り入れてから、自治体に配分される。一般会計からの交付税特会への支出は、１０年度比６９００億円減の１６兆７８００億円と、５年ぶりの減少としたが、１０年度の税収上ぶれ分と０９年度の決算剰余金を合わせた約１兆円を活用することで、自治体への配分を増やした。財務省との合意を受け、片山総務相は「国家財政が非常に厳しい折ではあるが、地方財政に対してかなり配慮をしていただいた」と語った。

　野田財務相は同日午後、細川律夫厚生労働相と会い、基礎年金の５０％国庫負担を維持することで最終合意する。１１年度予算編成に向けた閣僚折衝は同日中にすべて終了する見通し。【坂井隆之】