政府は南極海での今季の調査捕鯨を打ち切ると発表した。反捕鯨団体「シー・シェパード」の度重なる妨害行為によって「船団の安全を確保することが困難」（鹿野道彦農相）になったからだという。

　日本の調査捕鯨は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が認めた合法的な権利である。話し合いで決めた国際ルールに沿った活動だ。これを無法な暴力行為によって妨げる反捕鯨団体の仕業は許されることではない。

　人命重視からの判断とはいえ、調査打ち切りが、結果的に暴力に屈した形になったのは残念だ。

　横車も強く押せば日本は引き下がると、国際社会に受け取られかねない対応は望ましくない。国際的な約束事を実力行使で踏みにじる行為を見過ごせば日本の国益を損なうだけでなく、話し合いによる解決を重んじる国際ルールを軽んじることにつながる。この団体はマグロ漁にも不法な妨害を加えており、図に乗らせてはならない。

　今後の調査捕鯨の安全確保には、繰り返される海賊行為に対し捜査を毅然として進めていくのが筋である。団体の活動拠点があるオーストラリアや本部がある米国などはいずれも反捕鯨を掲げる国だが、船舶襲撃の刑事事件として厳格な処理と再発防止を日本政府は粘り強く求めていくべきだ。

　この団体は目的のためには手段を選ばない。挑発に乗って日本側が必要以上に感情的になるのも禁物だ。団体の活動資金は企業やオーストラリアなどの一般市民の寄付に基づくという。海外の人々に彼らの海賊行為の実態を知らせ、環境保護とは到底呼べないことをよく理解してもらう必要もある。

　来季の調査について農相は「困難な状況とみている」と判断を留保している。国際的に認められた活動を、不法行為をきっかけに取りやめることがあってはならない。日本は欧米に比べ食料資源を海洋に頼る割合が大きい。海の自然を守り、その恵みを末永く利用していくことが日本の将来にとって重要だ。

　捕鯨だけにとどまらない。科学的な証拠に基づく漁業管理を自ら実践し、国際交渉を通じて世界に説いていく責任が政府にはある。